衆議院総務委員会（2026-04-14）での発言

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　こういった専門家の知見を、カントリーリスクを可視化したヒートマップの作成ですとか、また、投資案件ごとのリスクエクスポージャーの算定に是非とも活用していただいて、多角的なモニタリングを是非実施していただきたいなというふうに思っております。 　その上で、情報の収集以上に重要なことは、私は、リスクが顕在した際にどう見切りもつけていくか、こういったことも大事な視点かというふうに思っております。 　ミャンマーのような事態が起きた際に、ずるずると支援を継続して損失させないための具体的な損切りの判断基準、こういったことも非常に大事じゃないかというふうに思っておりますので、今後の検討材料にしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、クールジャパン機構等の失敗事例からの学びについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　官民ファンド全体の在り方は、現在、厳しい視線が注がれております。会計検査院の報告でも、一部のファンドで累積損失が拡大をして、ガバナンスの改善が必要だと指摘をされております。 　特に経済産業省所管のクールジャパン構想でありますが、度重なる投資計画の未達に直面をしまして、累計損失が三百八十億円規模まで膨らみまして、組織の廃止や統合すら検討されている存亡の機に立たされております。そしてまた、国交省所管のＪＯＩＮも、テキサス高速鉄道事業やミャンマーの不動産開発等で巨額の損失を計上しているところであります。 　これらの背景には、民間企業のコミットメント不足ですとか、また、官民ファンド側が過大なリスクを丸抱えしてしまった構造的欠陥が指摘をされているところであります。 　ＪＩＣＴとして、これらの他山の石とも言うべきほかのファンドの失敗の本質をどのように分析をして、自らの規律に反映させているのかというところであります。呼び水としての役割に徹するため、民業補完の原則を、今後十年どのように守り抜いていくのか、この点につきましては大臣の見解をお伺いしたいと思います。