衆議院総務委員会（2026-04-14）での発言

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。 　私、その上で大事だと思っていることが、単年度黒字の多くはインフラ事業からの配当収入などに支えられております。そして、官民ファンドの真価が問われるのはそこではなくて、数百億円規模を投じた案件の投資元本の確実な回収ができたかどうか、これが大事だというふうに思っております。 　そういった視点で見ますと、このクールジャパン構想、また、ＪＯＩＮのように、過大なリスクを丸抱えして、挙げ句に出口戦略を描けず組織の存廃等を問われる事態、これは絶対に避けていかなくてはいけないというふうに思っております。呼び水が民間のリスクの肩代わりに変質しないように、総務省には是非、投資決定後の厳格なお目付役として、しっかり監督責任を果たしていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、このＪＩＣＴの支援実績を詳細に見てみますと、その大半は大手事業者との共同出資でありまして、地方企業、またスタートアップへの波及効果、これは依然として不十分ではないかというふうに思っております。 　二〇二二年の基準改正によりまして、ＩＣＴサービスですとかＬＰ出資、これが追加をされたところでありますけれども、いまだに、地方、また中小が入り込む余地がないという声が聞かれているところであります。 　今日、質疑の中でもありましたけれども、現在、地方銀行からの出向者を受け入れて地域人材を育成している、このようにもお聞きをしているところでございますけれども、実際に研修を終えた皆さんが地域に戻って、そして、地方企業の海外展開案件を具体的にＪＩＣＴの案件として動かした実績はあるのかということをお伺いするとともに、また、スタートアップ支援につきましても、単にファンドにお金を預けるということではなくて、日本のとがった技術、これはたくさんあるわけでございますけれども、それを世界につなげるＪＩＣＴならではの専門性をどう発揮していくのかという点について、以上をお尋ねしたいと思います。