衆議院災害対策特別委員会（2026-04-23）での発言

○中川（宏）委員　被災者の良好な生活環境を掲げる以上、保健、医療、福祉が一体となって機能していく、そこにインフラ復旧も機能していく。都道府県レベルでも、保健、福祉分野を統括する本部機能が真に機能して、インフラ部門とまた保健、福祉部門、これが車の両輪、これで生活再建に当たれるよう実務的な連携体制の強化をしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、発災直後の初動から復旧復興期に至るまで、行政の力だけでは被災者の多様なニーズにお応えができないというふうに思っております。専門的な知見と経験を持つＮＰＯやボランティア団体、そしてそれらをつなぐ災害中間支援組織が行政の隙間を埋める重要な役割を果たしていただいております。 　防災庁の組織体制案には、産学官民連携体制の構築、また、ＮＰＯ、ボランティア連携を担う地域防災部門が設置されると承知をしております。専門的な民間団体が被災現場で最大限の力が発揮できるように、平時から顔の見える関係をしっかりと築いて財政的なバックアップを行っていくことが、私は防災庁の重要な使命であるというふうに思っております。 　そこで、今回の法改正で創設された被災者援護協力団体の事前登録制度を実効性あるものとするために、能登半島地震でも自主避難所、在宅避難者、要配慮支援などで重要な役割を果たしましたＮＰＯや災害中間支援組織を善意の協力者ではなく正式な災害対応のパートナーとしてしっかりと位置づけて、防災庁が中心となって、事前登録に加えまして、活動資金の助成ですとか、宿泊拠点や活動拠点の確保、また情報共有や現地調整までを一体的に支える官民協働の実動体制、これをどのように強化をしていくおつもりか、お伺いをさせていただきたいと思います。