衆議院総務委員会（2026-03-05）での発言

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　今大臣から、自治体が早期に取り組めるようにということで、こういったお話がございました。そして、単独でやっていくということでありますけれども、私が首長といつもお話をさせていただくのには、相当な、この期限の延長というのは、毎回毎回心配しているわけですね。 　ということは、単年度というよりも、むしろ、首長、自治体は、単年度ではなくて、長期的に見た中で単年度でどうやってやっていくか、こういうスパンでやっているかというふうに思っておりますので、今度次期計画の検討をされるに当たっては、恒久的な部分をどういうふうに見ていくかということも是非議論の中に加えていただいて検討をしていただきたい、このようにお願いをさせていただきたいというふうに思っております。 　次に、防災の最前線を担う消防体制についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 　令和八年度の地方財政対策におきましても、引き続き、緊急消防援助隊の無人走行放水ロボットの整備ですとか、また、サイバーセキュリティー対策の強化に必要なシステム整備などが推進をされております。こうした機材の高度化、これは大いに賛成であります。 　しかしながら、どれほど最新鋭の機材を配備しても、それを熟練した技術で操作する人がいなければ本来の力が発揮できないということ。また、地域防災の中核である消防団員の数は年々減少を続けておりまして、各自治体におきましては、消防団に救助用資機材の整備、また車両の無償貸付けなど、こういったことを行っておりますけれども、地域の存亡に係る危機的な状況ではないかというふうに思っております。 　さらに、多様な人材確保という観点で見ましたら、女性消防吏員の活躍推進、これも重要なことだというふうに思っております。現在、消防庁も、比率の向上のために、ＳＮＳ等、様々広告等の広報活動を展開しておりますけれども、それで急激に増えるというわけではなくて、根本的な課題として、相談のしやすさ、また、職場環境、ハラスメント防止体制の実効性などが今指摘をされております。小規模な消防本部では人間関係が濃密でありますから、相談窓口があっても通報しづらい、こういった声もあります。 　そこでお伺いをさせていただきますけれども、単なる広報や数値目標の提示にとどまらず、ドローン等の高度な専門人材の育成につきまして、標準的なカリキュラム、また、共同訓練、広域での共同運用まで含めて、国がしっかりと支援していくこと、さらに、消防団員の報酬等の処遇を抜本的に引き上げていくための財源保障を行っていくこと、さらには、ハラスメント防止対応につきましては、自治体の任命権、服務監督の枠組みを前提にしつつ、匿名性を担保した外部相談窓口、また第三者レビューの仕組みを整備していくなど、実効性ある体制強化、これをしっかりと取り組んでいくべきではないかというふうに思っておりますけれども、この点につきまして見解をお伺いさせていただきます。