衆議院総務委員会（2026-03-05）での発言

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございます。今後に向けての重層的な支援、このように受け止めさせていただきました。 　現場の実態を見てみますと、例えば、お金の手当があっても人がいない、こういった現状、また通信がない、こういった厳しい状況は私も見てきております。 　そして、財政的な措置だけではなくて、発災直後の通信途絶に備えた衛星通信の配備費用に対する全額国費の支援ですとか、また、国主導で専門職員を派遣していく人的スキームの強化、現場が真に助かる実効性あるサポート、こういったことも是非国が今後責任を持って継続していただきたいと、要望させていただきたいと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、防災・減災、国土強靱化の推進についてお伺いをさせていただきます。 　国は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の後継となる取組におきましても、地方負担を抑える地方債措置を継続をしております。 　また、喫緊の課題であります防災、減災の施設整備等に取り組むために、緊急防災・減災事業費として〇・五兆円、また緊急自然災害防止対策事業費として〇・四兆円が令和八年度の地方財政対策において計上をされております。さらに、これらの事業期間につきましては、自治体から強い要望がありまして、中長期的な視点で取り組むよう、令和十二年度まで延長されました。 　また、さらに、地方単独事業として河川等のしゅんせつを実施する緊急浚渫推進事業費〇・一兆円につきましても、事業期間を令和十一年度までに延長する措置が講じられるところであります。 　こうした措置の延長、計上、これは自治体から相当強い要望が来ている重要な部分であるかというふうに思っておりますけれども、課題はそのたてつけにあるかなと私は思っているところでございます。 　この事業債の名前が示すとおりに、これらはあくまでも緊急的、時限的、こういった特別措置という位置づけにとどまっております。しかし、近年の気候変動に対する風水害の激甚化、頻発化ですとか、また大規模地震の切迫を考えれば、防災、減災のための公共施設等の耐震化、また社会基盤の整備、これはもはや緊急時の特例ではなくて、今後数十年単位で続く自治体の基本業務ではないかと私は考えるところであります。 　そこでお伺いをさせていただきますが、この時限的な特例措置の延長を繰り返すのではなくて、地方自治体が中長期的な展望を持って計画的に防災、減災投資が行われるよう、地方単独事業に対する地方財政措置を恒久化していくように考えるべきではないかというふうに思っておりますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。