衆議院総務委員会（2026-04-28）での発言

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。 　自治体同士で限られた人材を奪い合うのではなくて、やはり広域的に支援していくことが非常に大事ではないかというふうに思っております。その基盤づくりを、是非、総務省がリーダーシップを取って、これから種々検討していくということでありますけれども、いい方向に向かうように是非とも大臣もお力添えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　自治体戦略二〇四〇構想では、ＡＩやロボティクスを活用しまして、従来の半分の職員数でも機能が発揮できるスマート自治体への転換が掲げられました。その一方で、住民自らが生活サービスを担う地域運営組織、いわゆるＲＭＯや、改正地方自治法で創設をされました指定地域共同活動団体による共助の仕組みが、地域を支える重要な担い手として期待をされているところであります。 　しかし、総務省の調査によりますと、先ほども申しましたけれども、ＤＸ担当職員が一人以下の自治体が全体の一二％に上りまして、土木、建築等の技術職員につきましても、対象自治体の約半数が、募集しても応募がほとんどないという回答の状況であります。役所の専門職さえ確保が難しい地域で、インフラ、高齢者の見守り、又は除雪、こういった重い負担を住民の善意だけに委ねることには強い懸念があるところであります。共助は、盤石な公助があって初めて成り立つものだというふうに思っております。 　そこでお伺いさせていただきますが、地方自治法改正によりまして、地域コミュニティーを維持するための指定地域共同活動団体の制度が動き出しているところでありますけれども、二〇二六年四月現在、この制度は全国でどの程度活用されているのか。単なるボランティア頼みの名の下に、住民に過度な負担を強いる結果になっていないのか、この現状認識についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。