衆議院財務金融委員会（2026-03-04）での発言

○峰島委員　ありがとうございます。 　こういった税制の効果検証というところの難しさ、そういったところは私も推し量るところではございます。こういったところでも、与野党一体となって、進められるところは進めていければというふうに考えております。 　そういたしましたら、最後のテーマに移ります。確定申告の自動化についてお伺いしていきたいというふうに思います。 　政府は従来より、税務行政のＤＸ、これを重要課題として位置づけていたというふうに理解をしております。また、国税庁も、納税者利便の向上と、そして、適正、公平な課税、徴収の実現を目標に掲げていらっしゃったというふうに理解をしています。そして、この方向性は大変私自身も重要だと考えており、積極的に推進すべきというふうに考えております。 　そして、元来、多くの納税者、特に副業収入があるようなフリーランスの方であるとか会社員の方、そういった方々は、確定申告の手続が大変煩雑だという意見が多かったかと思います。しかし、直近、確定申告はｅ―Ｔａｘ等の普及により一定のデジタル化が進んでおり、これは私が個人的に観察する範囲においても、その普及を喜ぶ声というのが非常に多く見られるかと思います。そして、私個人もこの取組をより前に進めていくべきだというふうに考えております。 　そこで、伺います。政府として、確定申告の利便性向上に向けた今後のロードマップはどのような姿を目指しているのか、可能であればタイムラインも含めてお聞かせ願えればと思います。 　少しつけ足させていただくと、例えばエストニア等では、既に、税務当局が事前に申告書を作成し、納税者が確認するだけで納税ができるようになるといった事前記入の仕組みが導入されており、また、イギリスでも、これに至るためのロードマップを作成済みだというふうに聞いております。日本においてもこうした方向性が検討されているのか、そういったところも含めてお願いできればと思います。