衆議院財務金融委員会（2026-03-10）での発言

○峰島委員　御答弁ありがとうございます。 　まさしく私が懸念していたのは、今お話を聞いていて、煎じ詰めて二つのことかなというふうに理解しまして、一つは、仮に名目ＧＤＰが思ったよりも成長しなかった場合に、投資が継続できるのか。これについては、多年度の仕組みをつくっていくことによって継続的に投資を行っていくという御発言がございました。 　二つ目の、仮にそういった多年度の投資も安定的に行っていく場合に、例えば債務残高比が伸びてしまった場合に、市場の投資家たちに対してそれがネガティブなサプライズにならないのかというところが一つ懸念もありましたが、そちらについても、今年の骨太方針の方に向けて、具体的な指標等も御検討されていくというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。 　そういたしましたら、関連いたしまして、特例公債法案について、こちらを伺っていきたいと思います。 　こちらも、今回、行財政改革を徹底していくという文言を入れるというふうに理解をしていますが、ここについて、例えば、より具体的に、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく、若しくは、より具体的な文言が今後検討されるのであれば、そういったものを盛り込んでいくという可能性があるのか。実際は、これは日切れなので、今後検討するものについては難しいとは思いますが、そういった、より財政の健全性をアピールできるような内容にしていく可能性があるのかというところを伺っていきたいと思います。 　特に、これは、文言を入れることによって、政府の意思決定であるとか行動に制限がかかるという側面についても十分理解はしておりますが、一方で、一定、それを、自制を入れていくことこそが、市場からの信認を得ていくために効果的なのではないかというふうに考えております。また、実際に、平成二十八年度の改正の際にはプライマリーバランス黒字化という記載もあったことを考えると、こういった具体的な記載が全くそぐわないということではないかなというふうに理解をしております。 　そういったことを通じて民間企業や投資家に対して予見可能性を与えていく、こういったことの可能性についてお考えをお伺いできればと思います。