衆議院農林水産委員会（2026-03-12）での発言

○峰島委員　チームみらいの峰島侑也です。 　本日は、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　また、今回の質疑時間は、他委員会との兼ね合いで、参政党の木下委員に順番を融通していただきました。ありがとうございます。 　そういたしましたら、質問をさせていただきます。 　我が国の農業は、今まさに構造的な転換点を迎えております。農業経営体数は、令和七年時点で八十二万八千、そして令和二年比で二十四万七千経営体が減少しているという状況になっております。また、基幹的農業従事者の平均年齢は六十七・六歳、そして六十歳以上が実に七七・七％を占めているという状況です。また、食料の自給率、これもカロリーベースで三八％という水準にとどまっております。 　こうした危機的状況に対応するために、今回の法案は、ＪＲＡの特別積立金を農業の構造転換の財源として活用しようとするものであり、その政策的意義は十分に理解をしているつもりでございます。 　しかしながら、この法案に幾つかの重要な論点があるというふうに理解しておりまして、特に、今後の政策の継続性、計画性、財政規律、そういった観点から御質問をさせていただければというふうに考えております。 　まず一つ目、農業の構造転換の具体的な目標についてお伺いをさせていただきます。 　本法案の趣旨において、農地の区画拡大、共同利用施設の再編整備、スマート農業技術の開発導入、そういった柱が掲げられています。しかし、現状と目指すべき姿が数値目標を含めて具体的に示されているかというと、必ずしも明確ではないというふうに理解をしております。 　例えば、農地の大区画化につきまして、令和五年時点において、五十アール以上整備済みの水田については全体の一二・三％にとどまり、一ヘクタール以上の大区画に至っては六・三％という水準になっております。また、三年から五年程度で一ポイントずつその数値が上昇していますが、例えば、この集中対策期間の残り四年間でこれをどこまで引き上げていくのかというところを是非伺っていきたいと思います。 　共同利用施設についても、現在稼働中の施設の七割が三十年以上前に設置されたものであるということは、法案にも記載されているとおりかと思います。 　また、スマート農業についても同様に考えております。ドローンによる農業散布ということで、作業時間が平均六一％短縮できるというデータがありますが、現場への普及の現状と本対策期間における到達目標はどのように設定されているのか。 　このような今回の農業構造転換集中対策において、それぞれの柱について、政府が想定する具体的な数値目標と、その達成によって農業の姿がどのように変わるのか、そのような目指すべき姿について御答弁をお願いできればと思います。