衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○峰島委員　ありがとうございます。 　そういたしましたら、最後に、在外投票におけるネット投票導入について総務大臣にお伺いしたいと思います。 　現在、海外に在住されている日本人有権者は百五万人に上ると推計されていますが、実質的な投票率は二％程度にとどまっているとの報道がございました。国内の国政選挙における投票率がおおむね五〇％前後で推移していることと比較すると、その差は極めて大きく、制度が十分に機能しているとは言い難い状況になっております。実際、海外在住の有権者からは、郵便投票に関する具体的な課題等も指摘されています。投票用紙の請求、郵送、そして到着、それまでに十営業日以上を要する、そんなケースもあり、実質的に投票ができないというようなお声もいただいております。 　もちろん、公職選挙法の枠組みの中で、厳格な本人確認や、公正確保の観点から制度設計がなされていることは理解をしております。しかしながら、権利保障の観点から見たとき、現行制度が実態に即しているのか、不断の見直しが必要ではないかというふうに考えております。 　まず、在外選挙人名簿への登録制度についてお伺いをいたします。 　現行制度では本人からの申請を前提として登録が行われていますが、海外転居届や住民基本台帳の情報など、行政が既に保有しているデータを活用すれば、一定の要件を満たす方については職権で仮登録を行い、本人確認後に確定登録するなどの仕組みを導入する余地はないでしょうか。行政のデジタル化が進み、マイナンバー制度も整備されている現状も踏まえれば、手続負担を軽減し、登録漏れを防ぐ制度設計が可能ではないかというふうに考えております。 　次に、在外投票におけるインターネット投票の導入についてお伺いいたします。 　エストニアを始めとする一部の国ではオンライン投票が実施され、一定の成果を上げております。一方で、我が国においては、サイバー攻撃への対応、成り済まし防止、投票の秘密保持、そういった慎重に検討すべき論点も多いことも事実ですが、技術環境の変化によって、これらを適切に組み合わせることで一定水準の安全性を確保することは技術的に可能な域に入っています。 　そういった中で、インターネット投票全面導入が難しかったとしても、まずは、このように投票率が非常に低い在外投票において、対象地域や選挙種別を限定しながら実証実験を行うこと、これは現実的に選択肢の一つではないでしょうか。是非、ここについて総務大臣の答弁を求めます。