衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-08）での発言

○犬飼委員　中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、中東情勢を踏まえた緊急支援についてお伺いをいたします。 　今般の中東情勢の緊迫化によって、原油価格の上昇を通じて、我が国の電気・ガス料金、さらにはガソリン価格や食料品価格に至るまで、広範な物価上昇が生じております。 　私ども中道改革連合、立憲民主党、そして公明党の三党で、四月に物価高アンケートを実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千件以上の多くの声をいただきました。 　九八・二％が物価上昇を実感をし、生活や事業に深刻な影響が出ているとの結果が示されました。また、政策ニーズとしても、電気・ガス料金の引下げや補助金の拡充に加え、低所得者向け給付金や、子育て、教育支援の拡充を求める声が三割を超えているなど、生活防衛に対する切実な声が明らかとなりました。さらに、同アンケートの自由記述におきましても、光熱費と食費の双方が上がり、家計が成り立たない、子供の食事や教育費を削らざるを得ないといった声が多数寄せられております。私の地元の低所得者層の方や子育て世帯の方々においても、既に我慢の限界に達している、こうした実態も浮き彫りとなりました。 　こうした現場の声を踏まえまして、我々三党で、四月二十八日、政府に対し、電気・ガス料金の引下げや燃料価格対策と並び、低所得者や子育て世帯への重点的な支援を柱とする緊急提言を行ったところであります。 　現在の物価高は、一時的なものではなく、長期化の様相を呈しております。特に、所得の低い世帯や子育て世帯ほどエネルギー価格や食料価格の上昇の影響を強く受ける構造にあります。生活の下支えとなる迅速かつ的確な現金給付の必要性は極めて高いと考えます。 　そこで、お伺いをいたします。 　政府として、今回の中東情勢の影響をどのように捉え、低所得者層及び子育て世帯の生活実態をどのように把握をしているのか。その上で、給付金を踏まえた直接支援についてどのような具体策を講じる考えか、明確にお答えください。