衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-08）での発言

○犬飼委員　今、質の確保の中で、やはり、人材という、人ということが大変重要だというふうに思います。 　そこで、人材の確保及びその専門職としての位置づけについてお伺いをいたします。 　多くの自治体では、放課後児童支援員の不足が最も深刻な課題として今挙げられております。現場では、募集しても応募が来ない、採用しても定着しないといった声が相次いでおります。その背景には、低い賃金水準と不安定な雇用形態があります。実際、支援員の多くの方は非常勤であり、年収水準も二百万から三百万円台にとどまるとされております。また、業務は見守りにとどまらず、生活指導、保護者対応、そして、特に近年においては食物アレルギー対応や発達障害児への対応など、専門知識と責任が一層重くなっております。 　しかしながら、その処遇や社会的評価は十分とは言えません。保育士や教員と比べても、制度上の位置づけが曖昧であるとの指摘もあります。このことから、人材確保の難しさにも直結しているのではないかと考えます。さらに、夏休みなど長期休暇中となれば、朝から夕方までの長時間勤務となり、更なる人材確保が困難となっていきます。 　そこで、支援員の確保や処遇改善など、今後の具体的な取組を明確に示してください。また、保育士等と同等の専門職としての位置づけ、資格、処遇体系を抜本的に見直すべきではないかと考えますが、見解を伺います。