衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-08）での発言

○犬飼委員　子供の居場所、これをもっと広げるという観点から、多様な居場所づくりと地域資源の活用という観点でお伺いをいたします。 　子供のニーズは年々多様化しております。放課後児童クラブのみでは対応し切れない実態が広がっております。 　私の地元愛知県におきましても、例えば、名古屋市ではトワイライトスクールを実施をしております。学校施設を活用した放課後の居場所として整備がされ、学習や体験活動の機会が提供されております。また、豊橋市や岡崎市などでは、子供食堂や地域団体と連携し、食事と見守りを一体で支える取組が広がっております。 　しかし、その一方で、現場の声を伺いますと、課題も明確であります。ある保護者からは、学童はいっぱいで入れず、トワイライトは時間が短くて仕事と合わないという声があります。また、子供食堂の運営者からは、本当は毎日開きたいけれども人手も資金も足りないとの声も寄せられております。さらに、放課後児童クラブの支援員からも、多様な子供に対応したいけれども人員が足りずに難しいといった切実な声が上がっております。つまり、地域には多様な受皿の芽があるにもかかわらず、それぞれが点として存在をし、制度的な支えや連携が不十分なために、子供にとって、選べる居場所として十分に機能していないのではないでしょうか。 　こうした状況を踏まえると、放課後児童クラブを中心としながらも地域全体で子供を支える仕組みへと転換する必要があると思います。 　そこで、放課後児童クラブ一辺倒だけではなく、放課後子供教室、地域活動、民間サービスを含めた選べる場所への政策転換が必要ではないでしょうか。また、児童館、公民館、民間事業所、ＮＰＯ等を活用した分散型居場所モデルを制度的に支援するべきだと考えますが、今後の取組をお伺いをいたします。