衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-12）での発言

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。よろしくお願いします。 　まず、情報通信技術活用推進法案について、デジタル主権の観点からお伺いをしてまいりたいと思います。 　先月十六日の本委員会で、ＡＩ基本計画、ガバメントクラウド、半導体・デジタル産業戦略を束ねる一体的な戦略文書の必要性についてお尋ねをしまして、大臣からは、必要だろう、官邸にもしっかり伝えていきたいと前向きな御答弁をいただきました。 　本法案で、内閣総理大臣が新たに策定をする国等データ活用事業指針は、認定事業者が政府保有データを活用する制度の根幹となる文書となります。政府保有データを民間に開放してイノベーションを促す仕組みは重要ですけれども、その裏返しとして、国の重要データが外部に流出するリスク、また有事に国がコントロールを失ってしまうリスクと表裏一体でもあると思っております。一〇〇％国産にこだわるものではないにせよ、いざというときにしっかりと国がコントロールできる状態にしておくことがデジタル主権の本質と考えております。 　本指針において、データセキュリティー、事業者の安全管理、そして経済安全保障といった観点を組み込んで、デジタル主権の確保に資する内容とすべきと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。