衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-12）での発言

○阿部（司）委員　大臣、ありがとうございます。基盤整備と地域との共生というのは非常に重要な点だと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、個人情報保護法等改正における留意点についてお伺いをいたします。 　本法案は、課徴金制度が新設されます。また、団体による差止め請求制度及び被害回復制度の導入は今回見送られましたけれども、今後検討課題になることも予想されます。 　我が党は、個人情報保護を重視する一方で、表現の自由、報道コンテンツ産業の活力、そして事業者の経済活動の自由をひとしく尊重する立場であります。検討会報告書でもデータ利活用への更なる萎縮効果が懸念として示されておりまして、課徴金の運用次第では、我が国のＡＩ産業全体が国際競争から取り残されかねません。 　新設されるこの課徴金制度に関するガイドラインの整備、及び今後団体差止め請求制度等の検討が再開された場合の制度設計を通じて、表現の自由及び事業者の経済活動、データ利活用への萎縮効果の防止をどのように図っていくお考えか、個人情報保護委員会にお伺いいたします。