衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-06-30）での発言

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。よろしくお願い申し上げます。 　議題となっております副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者に順次伺ってまいりたいと思います。 　まず、本法案の意義そのものについてお伺いをいたします。 　副首都の整備は、我が党が結党以来一貫して掲げてまいりました東京一極集中の打破、そして多極型国家への転換、その中核を成す構想であります。 　東京への一極集中は、しばしば災害リスクの文脈で語られます。それももちろん重要であります。しかし、私が何よりも問題だと考えておりますのは、この一極集中が我が国の経済そのものの活力を長年にわたりそいできたという事実です。人、物、金が東京に吸い上げられ、地方は疲弊し、人口は流出する。その一方で、当の東京も過密と高い生活コストに苦しんでおります。一つの極に全てを集めるこの構造こそが、日本全体の成長力を頭打ちにしてきた原因の一つではないか、私はこのように考えております。 　ここで一言申し上げておきたいことがございます。私自身は東京選出の議員でございます。東京選出の議員がなぜ副首都を推し進めるのか。これは、場合によっては、見方によっては奇妙に映るかもしれませんが、私は東京選出だからこそ、副首都の整備は不可欠であると確信をしております。その理由は後ほど改めて申し上げたいと思います。 　まず、提出者である岩谷代議士に伺います。 　なぜ、今この法律が必要なのか。岩谷提出者が描く副首都の将来像とはどのようなものか。そして、政府提出を待つのではなく議員立法という形で自ら世に問われたその決意について、御見解をお伺いいたします。