衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-06-30）での発言

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　特別区に限定をするものではなくて、地域が選んでいくと。その上で、広域の司令塔と住民自治を両立させる特別区は副首都にふさわしい体制の一つであるというふうに理解をいたしました。 　最後に、この副首都、実際にどのように整備をしていくのか、整備の中身を定める方針に地元の意見がどう反映されていくのかについてお伺いをしてまいりたいと思います。 　副首都の指定は、まず、道府県が自ら手を挙げて、議会の議決を経て申し出る、地域の発意から始まる仕組みであります。そして、指定の後、副首都を具体的にどう整備していくのか、この方針を定める段階に進みます。 　本法案は、この整備方針の策定に当たって、副首都の長、すなわち知事の意見を聞いてこれを尊重すると定めております。地域の発意で始まった取組であれば、その中身を固める段階でも地域の声がしっかりと生かされていかなければ筋が通っていきません。 　整備は国と地域が共に進めるものであって、その地域を代表する知事の意見が方針に適切に反映されてこそ、副首都の整備は身を結ぶと考えております。 　そこで、岩谷提出者にお伺いをしてまいります。 　本法案の知事の意見を聞いてこれを尊重する、これは、形式的に意見を聞くだけではなくて、国と地域がよく協議をして、知事の意見が整備方針に適切に反映されることを意味する、発議者としてこの点をどうお考えか、御見解をお伺いいたします。