参議院厚生労働委員会（2026-03-24）での発言

○天畠大輔君　今大臣がおっしゃったような外部組織を入れることを積極的に検討してください。代読お願いします。 　大臣は、社会保障審議会等に報告し議論させると言います。そこに外部有識者が入っているということですけれども、社会モデルの視点も含めて、障害年金の認定の仕組みに関する議論がこれまで十分されてこなかったということは、何度も総理や厚労大臣に指摘をしてまいりました。当時の石破総理も議論の重要性そのものは認識されているようでした。 　しかし、年金部会の中に障害年金の専門家はいません。社会保障審議会にかけるのであれば、障害年金を議論する会議体をつくり、そこに当事者団体、障害者権利条約に詳しい弁護士や当事者の生活実態に詳しい社会福祉士などの障害年金の専門家も参画し、障害認定基準や認定審査方法などを具体的に議論すべきと考えております。この点も検討をお願いいたします。 　少なくとも四月末に予定されている報告においては、単なる結果の妥当性の確認にとどまるのではなく、どの段階で疑義が生じたのか、それが形式的な不備なのか、認定内容への評価なのか、どの分野、どの類型で多く生じていたのかといった過程の実態が検証可能な形で示されるべきです。そうでなければ、今回と同様に問題はなかったという結論の繰り返しになり、信頼回復にはつながりません。 　また、この度の調査結果では、八百十一件について障害種別も明らかになっていません。ヒアリングにおいては当該点も聴取しているはずですので、次回の報告では、どの分野の案件において職員が平均的な認定から逸脱していると判断し、疑義案件として扱っているのかについても公表してください。 　次に、認定調書の破棄そのものが適正な手続にのっとっていたのか伺います。 　当初認定医が支給と判断した調書が本人に知らされることなく差し替えられ、その調書も保存されていませんでした。その結果、申請者は自らに有利な判断が存在していた可能性すら知ることができませんでした。日弁連は、本件について、憲法第三十一条の適正手続の保障や行政手続法の趣旨に照らし、認定手続に瑕疵がある可能性があると指摘しています。 　当初の判断が本人に知らされることなく差し替えられ、その過程が当事者から見えない形で進んでいたことについて、手続の透明性という観点から課題はなかったと大臣は本当に言い切れますか。行政手続法や公文書管理法上の問題点も含め、大臣の認識をお聞かせください。