参議院厚生労働委員会（2026-07-14）での発言

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　医療的ケアの必要な方への支援に関する法律の改正案が先週衆議院の委員会で全会一致で可決され、先ほど衆議院本会議でも可決されました。私も、超党派医療的ケア児者支援議員連盟の一員として、ここにおられる自見はなこ理事らとともに参議院での成立に向け力を尽くしているところです。 　改正案に当たっては、重度障害当事者の立場から、家族の負担軽減はもちろん重要だが、あくまでも本人を中心に据えた支援の在り方をより強調すべきだと粘り強く議論を重ねてきました。 　今回の改正では、新たに重症心身障害を持つ方への支援を盛り込むとともに、医療的ケアの必要な子供だけでなく、大人も射程に入れた法律に変わります。成長後の支援を充実させるために、本人中心支援という意味合いがより重要になってきます。 　そこで、本日は政府に医療的ケア児者本人中心の支援という観点で伺います。 　資料の一を御覧ください。 　医療的ケア児者の訪問診療を行う小児科医で、北海道医療的ケア児等支援センター長の土畠智幸先生は、現行の医療的ケア児支援法により学校への看護師配置が進んだのは大きな変化だったとしつつも、医療的な安全、安心が過度に強調されると、医療者が常にそばにいなければいけない状況がつくられ、結果として支援という名の支配が生み出されてしまうことを危惧しています。それは、先生の言葉を借りると、彼らの世界を極端に狭める人生丸ごと囲い込みへの懸念です。 　医療的ケア児者の支援は、本人が本当に望んでいることは何かを中心に推し進めなければなりません。たとえ言葉で表現することが難しくても、家族や医療職だけでなく様々な人たちとの関係性の中で、本人が望んでいることを共に考え、その意思を尊重することが極めて重要です。 　資料の二を御覧ください。 　障害者権利条約第十九条では、障害のある全ての人が、自己の人生を選択し、コントロールする自由を持って、自立した生活をし、地域社会に包容される平等の権利を認めています。土畠先生は、特に、居住地を選択し、どこで誰と過ごすかを選択する機会を有することや、特定の生活施設で生活する義務を負わないことの観点を医療的ケア児者支援にも盛り込むべきと指摘しています。 　私も、医療的ケア児が成人するに当たって、医療だけに依存せず、本人が福祉サービスなどを主体的に選びながら自立した生活を営むことができるよう、意思決定に関わる支援などが極めて重要と考えます。なお、ここで言う自立とは、一人でできることではなく、ヘルパーなどのサービスを主体的に選びながら、どこで誰と暮らすのか、自らの生活を選択できることを想定しています。 　政府は、本人の主体性や意思決定支援の重要性についてどのような認識を持っていますか。こども家庭庁、厚労省の順にお答えください。