参議院国土交通委員会（2026-07-14）での発言

○参考人（家田仁君）　御質問ありがとうございます。 　県の下に多数の基礎自治体がありますので、今日の下水道直結の話とも限らないんですが、様々な細かな自治体が多数の橋を持っていたりするんですが、もう人手もないし技術的にも難しいので、束ねるということが決定的に重要と。その際に、隣近所の自治体が一緒になるということは一つの方法なんですが、なかなか誰が旗振るのというのは難しいところがありますよね。そうすると、より広域の行政単位である県、都道府県が一つの推進母体になるということはリーズナブルな話だと思います。 　ただ一方で、今回の八潮の事故でよく分かったように、じゃ、都道府県ならば何でもできるのかといったらそんなことは全然ないわけで、例えば技術的な基準、あるいはめり張りをするにしても、どういうものは除却するかというようなある種のスタンダード、こういうようなものをガイドライン的に作るのはやっぱり国のリーダーシップ取るべきところでもあります。そういうことで、地方自治体の中でも都道府県には大いに期待するところですが、それだけに頼っているということではないと思います。 　最後にもう一言申し上げますと、何といっても、例えば下水道の場合ですと、もちろん自分ちにトイレはありますけど、そこから先どうなっているかというのは想像もしたことないのが国民のほとんど、私もそうですね。下水道がどこの道路を通って最終的にどこの処理場に行くかなんて、誰も気が付きもしない。我が事化しないとできない。 　したがって、行政だけに任せるんじゃなくて、国民自らが自分のことと考えてくれるような体制を十分取る、そのためには見える化を徹底的にやる。そういう国民の声あるいは市民の声を背中に押してもらって、それで行政が頑張るということがより重要じゃないかと思っているところでございます。 　以上でございます。