参議院国土交通委員会（2026-07-14）での発言

○国務大臣（金子恭之君）　若井敦子委員にお答え申し上げます。 　本法案におきまして、診断基準を法制化するとともに、あわせて、管路の点検基準を強化することとしております。また、今後、処理場設備などの老朽化施設の更なる増大が見込まれることから、本法案においては、施設の計画的な改築に努めなければならないこととしております。これらの措置の実効性確保には、委員御指摘のとおり、国が、地方自治体が行う計画的な点検、施設更新、予防保全の考えに基づく老朽化対策に対し、しっかりと支援を行うことが必要であります。 　このため、国土強靱化実施中期計画に下水道施設の老朽化対策や耐震化を位置付けるとともに、令和八年度予算においては、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設するなど、下水道システムの強靱化に計画的、集中的に取り組んでおります。 　今後とも、国土交通省としては、本法案の趣旨を踏まえ、必要かつ十分な予算を確保し、自治体の取組をしっかりと支援し、強靱で持続可能な下水道の構築を実現してまいります。