参議院国土交通委員会（2026-07-14）での発言

○国務大臣（金子恭之君）　後藤委員御指摘のとおり、この委員会でも度々御答弁させていただいているんですが、高市内閣においても、中東情勢に関する関係閣僚会議をこれまで十一回開催をして、その都度、国土交通省であれば、建設資材とか燃料油とか、あるいは様々な製品についての品不足、安定供給をどうしていくのか、あるいは価格の高騰にどう対応していくのかということを、それぞれ経産省や様々な省庁と連携をしながら検討をしてまいりました。そういう意味では、いまだに、建設資材の安定供給や価格の高騰というのはいまだ非常に現場においては大変な状況にあるというふうに認識を持っております。 　そういう中で、中東情勢を踏まえたナフサ等石油関連製品の供給に関しましては、これまではその所属する団体からの聞き取りを中心にやっておりましたけれども、途中から、一人親方やあるいは工務店等々、小さな中小企業や零細企業においてはなかなかその声が届いていない、そういう企業こそ非常に厳しい状況であるというのを認識をしまして、こちらから積極的に現場の声を伺っております。私自身も先月、住宅の建設現場、自動車整備の現場を訪れまして直接お声を伺って、改めて現場の皆様の切実な実態と懸命な努力を実感をいたしました。 　また、経済産業省と連携をして、先月三日からは、塗料、シンナーの原料となるトルエン、キシレン等について、最大で例年の一・八倍の大幅な供給を可能とする仕組みが整い、シンナーの増産が始まりました。加えて、シンナーメーカーから直接販売するための仕組みも開始をし、一人親方、工務店等々と自動車整備工場から、七月九日時点で四十九件、千六百六十四リットル分の申込みをいただいております。 　こうした政府全体での取組の結果、依然として物資確保が困難な事業者もおられますが、目詰まり解消を求める供給要請件数や相談窓口等に寄せられた情報提供件数は、四月から五月をピークに減少傾向にございます。通常どおり手に入るようになったとか、納期が短縮したなどの声が聞かれるようになり、成果が出てきつつあるということも確認をしております。 　一方で、価格高騰に関するお声は引き続き頂戴しておりまして、今後とも対策をしっかり講じる必要がございます。具体的には、原材料価格等の上昇を踏まえた価格転嫁に関する配慮について、経済産業大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係事業者団体に要請を行ったほか、建設Ｇメン、トラック・物流Ｇメンが中東情勢の影響に関する調査を重点的に実施をしております。また、関係省庁と連携をいたしまして、中小企業等を支援するセーフティーネット貸付け等の施策の周知にも取り組んでいるところでございます。 　引き続き、現場の声をきめ細かく積極的に伺いながら、安定的な事業活動が可能となるよう全力で引き続き取り組んでまいりたいと思います。