参議院国土交通委員会（2026-07-14）での発言

○国務大臣（金子恭之君）　やはり、後藤委員は知事もやっておられたので、現場のことをよく御存じであるということを認識をしております。また、今おっしゃったように、同じ予算額であれば、物価高騰あるいは人件費の高騰で事業量が減るということはもうおっしゃるとおりであります。 　ですから、我々は、国土強靱化第一次中期計画の中で、これまで三年間で七兆円を、五年間で十五兆、そして今回は五年間で二十兆強、これはそのときの状況によって予算は二十兆が二十一になりということが考えられるということでございますので、その中でしっかり対応していくということは必要であるというふうに思います。 　その上で、今後急速に進むと見込まれる下水処理施設の老朽化対策につきましては、計画的に施設を点検し、その結果に基づいて、重大な損傷や故障に至る前に修繕、改築を行う予防保全型メンテナンスへの転換を図ることとしております。これを着実に実施するための財源としては、使用料等に加え、下水処理施設が有する公共用水域の水質保全の役割などを踏まえた防災・安全交付金等による財政支援を適切に組み合わせることが重要だと考えております。 　このため、本法案におきまして下水道使用料の算定の考え方の明確化を盛り込むとともに、国土強靱化実施中期計画に基づき、老朽化対策の取組を重点的に、先ほど申し上げましたように、財政支援をしてまいります。 　国土交通省としては、これらの具体的な考え方に基づきまして下水処理施設の老朽化対策を着実に進めてまいりたいと思いますし、公共工事について、非常に物価が一か月したらもっと高くなっている、それではなかなか事業として成り立たない場合はスライド条項ということであって、直近の価格を採用するということになっておりますし、例えば塩ビ管等々については、本当に設計変更をしてその分もしっかり取り込むということの制度も今つくりましたので、そのことも踏まえてこれから取り組んでいきたいと思います。