参議院国土交通委員会（2026-07-14）での発言

○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。 　人口減少が進み、執行体制や財政などの事業運営の基盤が脆弱化している中で、強靱で持続可能な下水道を実現するためには、浄化槽への転換や、複数自治体が一体となった広域連携の推進に取り組むことが重要であります。 　浄化槽への転換に当たっては、住民の理解が得られるよう、下水道を維持し続けるよりも浄化槽への転換する方がトータルコストで有利となるなどのメリットを丁寧に説明していくことが重要だと考えております。また、広域連携については、合意が得られた自治体から段階的に参画していく方法や、使用料や会計の統合を伴わない形態を選択するなど、柔軟に進めていく必要があると考えています。 　このような地域の実情に応じた合意形成を進めるためには、委員御指摘のとおり、単にガイドラインを作成、周知するだけではなく、具体的な検討を行う自治体をモデルとして伴走支援を行い、さらにその成果をガイドラインの充実につなげるなど、各自治体をきめ細かく支援してまいります。