参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-04-15）での発言

○参考人（増田寛也君）　ありがとうございます。 　お話のとおり、今、こういう人手不足ですとか、いわゆる人口減少に起因するような問題のそのマイナス面がもう各分野にいっぱい出てきておりまして、それぞれに対して役所であり自治体が懸命な対応をしておりますけれども、そういうそれぞれの政策を、今委員がおっしゃったように、全てをリンケージさせていくことが大事ではないかと、そこをどうつないでいくのかと、そして地域ごとに優先度を決めていくのかということが大事ではないかと思います。 　だから、そういう意味では、私は別のところで司令塔というふうに書かせていただきましたが、国は今、今の政府見ていますと、人口戦略本部というのを昨年十一月におつくりになったようですが、中身をどうされるのかはこれからだと思いますけれども、そういうものがそういう役割を果たすのであれば、それは一つとして、その中でいろんな問題の解決策は全て地域で実際にどうしていくかという、そのことに帰着をしますので、地域ごとに、多分、北海道であれ九州であれ東北であれ、それぞれ事情が違いますので、そこが十分生かされるような解決策、それをリンケージでつないでいくということが必要で。 　先ほど郵便局のお話ありましたが、以前は郵便局も行政連絡会で、地域では全部それに入って、首長さんともうしょっちゅう毎月のように顔を合わせていたんですが、どうも民営化になったときに、そこの民間会社だということで形式的に外した地域が多いように聞いておりますし、実際に聞くとそういうところが大変多くなっていますが、この際もう、極論すれば官民区別なしにということではありますが、多少性格違いますが、もう使えるところは全部使うということで、まさに、その地域の司令塔としてはそういうところをうまく活用するということで今後対応できればなと、是非対応していただきたいなと、こんなふうに思っております。