参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-04-15）での発言

○参考人（増田寛也君）　ありがとうございます。 　行政サービスの中でも、非常に多様なものがございますので、本当に行政のど真ん中のばりばりの人間でないとなかなかこなせない分野と、今少しございましたが、例えば、観光の皆さん方が来られて地域の魅力をいろいろとその人たちにお伝えするのは、それは何も行政の人じゃなくて、今はもうどの地域も、例えば学校の先生上がりで地域の事情に詳しい方にいろいろとそういう役割を担っていただいて、一方で、そういう高齢の方であるけれども、社会の本当に枢要な担い手としてのある種誇りとか満足感を持っていただくような、いわゆる職場としての居場所のようなものにそういうものをしていくと。地域の見守り活動も同じような効能があると思います。 　やはり、もっともっと、そういう地域で自治体に期待される役割の中で、自治体職員ではなくて、裾野を広げるという意味では、もっともっとお話具合によってはいろいろなそういう人たちの活用は工夫できると思いますし、パーマネントにずっとそういうことを決まった人にやっていただくんではなくて、非常に、この曜日とこの曜日であればそういうことを自分可能だと。ただし、直前にいろんな日程変更があっても、そこは今柔軟にそういうところを組み合わせるようなことも一方でできますので、そういう力も駆使しながら活動していただく部分をもっともっと柔軟に広げていくということが今求められているんではないかと思います。 　先ほど根本参考人のお話の中で、一万か所で、一万人ぐらいで一万か所というお話あったんですが、例えば、これはもう本当にいわゆる各地域にある小さな拠点のような活動だろうと思うんですが、例えば高知県、少し具体的なもので、集落活動センターということで、非常に小さな拠点を各地域に設けて、本当に地域ならではの活動をしていただいている。それをもう少し上で、大ぐくりで幾つかまとめていくというようなレイヤーで、幾つか階層して、それが市町村あるいは都道府県単位でないとできないものはもっと上のレベルでやっていくといったようなこの工夫が今必要になってくるんではないかと思うので、もう一つやはり大事なことは、自治体などがいかに柔軟性を持つのかというところが勝負ではないかと、こんなふうに思います。