参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-04-15）での発言

○参考人（増田寛也君）　ありがとうございます。 　実は、地域事情が随分いろいろ違う部分もあると思いますが、一般的に言うと、やはり市町村の広域連携によって様々な課題を解決するというのは、具体例としても広域化ということございましたが、それは一つのやり方だろうと思います。 　そのときに、独立行政体の市町村が複数集まる、数が多ければ多いほど、なかなかやっぱり、いろいろな考え方や事情が変わってくるので、そこはある程度時間掛けながらやっていく必要があると思いますが、私が見聞きした中で、あっ、ここはなかなか頑張ってうまくやっているなというのは、やっぱりその中でいつか、今御指摘のとおり、中心となるような、少し体力がその中でも大きなところがかなり周辺にやはり譲るような形でやるような形にしていかないと、どうもうまくそこの調和が取れていかないような気がいたします。これも当然のことながら、いろいろケース・バイ・ケースのところあるかもしれません。 　ですから、今、医師会、あるいはそのいろんな医療的な面がそのバインドの一つのきっかけになっているというふうなお話もございました。これも様々あると思います。高等学校の再編等々含めてやっていく場合もあるし、やっぱりもう待ったなしの課題として医療の問題ありますから、そういうところをこうやって連携をして、何とかこの病院の機能を中でいろいろと使うようにしていく、いろんなきっかけあっていいと思いますが、今当面やるべきは、やはりそういう様々なニーズが住民の中で高いものを広域で連携をするというのは有効につながる場合が大変多いと思いますので、その際に、地域性で、どなたが中心になってやるのか、特に規模が、財政力が大きいところはやっぱり少し譲るような形でそこをやっていかないとうまくいかないのではないかなと、こんなふうに、少し一般論でございますが、思っております。