参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-04-15）での発言

○参考人（増田寛也君）　ありがとうございます。 　国も、それから都道府県も市町村も、例えばトンネル、橋梁の点検業務だとか、それから北国の方はこの間まで除雪で大変苦しんでおりましたが、そういうこと、規模感は違うんですが、仕事の内容としては共通している部分がございます。大規模なものに特有の部分もございますけれども。 　したがって、これからの対応のときに、従来は、ともすれば、国の直轄道路は国であり、現場の国道事務所がやり、それから都道府県の場合には都道府県の出先の土木事務所の職員が民間の業者と契約してやるとかですね、ぶつ切りになっていたところを、貴重な土木職を、したがって、身分をどうするかの問題はこれから調整しなくちゃいけないと思うんですが、多分、そういう土木職の人みんな多分大都市の民間の方に流れていっちゃうということが多いと思うんですが、ですから、余り差付けると、今度はまた一つの中で一体感が損なわれてしまうんですが、やっぱりそこは工夫しつつ、貴重な人材をやっぱり共通の現場に出ていただくような仕組みをする。 　したがって、インフラの管理権限がどこにあるかではなくて、業務の内容に応じたその適切な仕事の配分というものをやっていって、その上で、今後に向けて貴重な人材にいろいろな、やっぱり幾らマニュアル化しても現場で操作を覚えてもらわないとなかなか継承されない部分があるんで、それを先輩の人たちが国の職員も都道府県の職員も一緒になって育てていくような、そういう仕組みづくりがこれから必要になってくるのではないかというふうに思います。