参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-04-15）での発言

○参考人（増田寛也君）　ありがとうございます。 　私、今、三層構造に御指摘のとおりなっているんですが、これから人口減少がうんと進んでいったときに、例えば、これ一つの例ですけれども、村でもう二百人切っている村も一方であり、市でも、北海道で、固有名詞出しませんが、多分二千何人かぐらいの市もある中で、都道府県それから市町村と地方の中を二つに分けることがどれほどもつのかというのは率直に私も一方で考えることがございます。 　もう一方で、今人口の移動を見ていますと、もちろん東京に集中していますが、大都市の横浜ですとか、やっぱり大都市、それから県の中でも県庁所在市にかなり人が動くような傾向もあって、そこを二層構造というのはやっぱりちょっといかがかなと一方で思って、やはり、先ほど社会保障の話をしました。大変厳しいところもある一方で、社会保障は本来は住民に身近なところが丁寧に接していく必要がございますので、やりようでございますけれども、そうすると、大都市の在り方と、それから、今先生大変御心配されているのは恐らく過疎も含めたトータルの制度だと思うんですが、そういうところと今後少し切り分けをしていくということも一つあるのではないか。 　今回の地制調の諮問も、一方で大都市制度も聞きつつ、こちらの持続可能性ということも聞いているようですので、私は、実は、今すぐにという、時期が少し、もう少し今の制度を何とか工夫してもたせて、その中でじっくりと制度の在り方を考えるようなことがやっぱり必要ではないかと率直に思いますし、そのときは、やはり執行側の話だけではなくて、そのときに本当に議会側も含めてトータルの自治の姿をどうしていくのか。 　だから、極論すると、例えばこれ、その人、聞かれる自治体の人たちに気を悪くされると困るんですが、例えば二百人を切ったような自治体だったら多分全員集会で十分機能ができるところもあります。ですから、画一的に余り自治法でそこを区切るというのはいかがかと一方で思いますので、まだ今その時期なのかどうかあって、今それを言っても、周り、反対する人が私の周りでも多いような気もしますが、ただ、先々をずっと考えて手を打っていく、いただくような、こういう国会の場でもいろんな議論をこれから是非していただきたいと、逆にそんなふうに思っているところでございます。