参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-04-15）での発言

○参考人（増田寛也君）　ありがとうございます。 　非常に大きな議論につながることになるかもしれませんけれども、今、自治体の方が、いろんな実際の業務というのは自治体が、市町村が特に中心になって、社会保障の分野なんかはほとんどそこが提供していると、年金以外はですね。ところが、財源で見ていくと、よく四対六と六対四で逆転現象で、そこを補っているのが地方交付税ということになっているんですね。 　ですから、今まではそういうことで何とか回してきたので、すぐに例えば政策的に国が大きなことをやろうとすると、どうしても自治体財政に穴が空くということで、これは自治体が住民を人質に取って何かやらないというわけには絶対いきませんので、したがって、そこは丁寧にやっぱりどうしても考えていただいて、自治体財政に穴が空かないようにしていただくことは必ず必要だろうと。 　一方で、その四対六と六対四をせめて五対五にできるだけ近づけるとか、そういうアプローチは必ず別途やっていく必要があると思いますし、極論すると、その際に国から補助金だとかいろいろ、交付税は一応一般財源ですから自由に使えるということにはなっていますが、特にお金の移転で、補助金ならずとも交付金という形でかなり使い勝手がいいと言われているものについても結構いろいろ制約があったりして、自治体が必ずしも思うとおり自由に使えないと。そうすると、やはり自治体としては、もっともっと一般的に自由な形で使えるようにしてくれれば、もっと少ないお金でいろいろな業務ができるといったようなこともあるので。 　やはり大きな議論としては、せめて五対五にできるだけ近づけるということと、真の意味での例えば交付金にして自治体の自由度を高めていくと。そこにいろんな工夫を自治体の方で入れて、自治体自らでなくても、地域の人たちにいろいろ入ってもらって業務を執行していくとか、そういうやり方を加味して、もう限られた本当になけなしのお金を生きた形で使うという方向にこれから持っていくことが大事ではないかというふうに思います。