参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-04-15）での発言

○参考人（根本祐二君）　ありがとうございました。二つ御質問をいただいたと思います。 　まず一点目は、外資とおっしゃいましたけれども、民間が本当に公共性を、公共サービスを公共的に実施できるのかというのは割と古典的な疑問としてあるんですけれども、いわゆる官民連携、パブリック・プライベート・パートナーシップにおいては、公共性を決めているのは官なんですね。民はその公共性を十分に理解というか遵守した上で最も効率的な方法で提案をするということですから、公共性をしっかり定義していさえすれば公共性は守れます。 　ですから、水道の場合も水質基準という絶対的な基準がありますので、水質基準を満たさない提案はそもそも失格になりますし、途中で水質基準を満たさなくなったら契約解除されますから、ビジネスができないんですね。ですから、我々はペットボトルの水をコンビニで買って飲みますけれども、民間がつくっているから怖いと思ったことはないわけでございますよね。したがって、その水質基準という絶対的な基準で守るというのが基本的な考え方ですから、誰がやるかではなくて、何によって守るのかというのを考える必要がありますということです。ですから、道路も同じ、空港も同じということです。 　もし外資がリスクだと考えるんであれば、民側ではなくて、官側が外資は提案できませんよというような条件を入れさえすれば、それはそれで構わない。ただ、外資が入れないということは、ＷＴＯのルールというのは別にあるので、世界的なルールの中でそれは整合的なのかどうかをしっかり検証しないといけませんけれども、外資だから公共性を守らないと決め付けるのは間違いだと思います。これが第一点目。 　第二点目に、丸投げという言葉をお使いになりましたけれども、実行する主体とそれをガバナンスする主体を区分するということですね。企業でも上司と部下がいるように、部下に何でも任せて好き勝手にやらせている上司というのは駄目な上司です。逆に、何から何まで細かく指摘して、常に後ろに付いているような上司も駄目な上司です。 　となると、枠組みをしっかり示して、これが公共性ということになりますけれども、その上で中身はもう自由に知恵を出しなさいよというふうにエンカレッジしてあげるという体制がやっぱり必要なので、民間にはできるだけ自由度を高めた方がよいとされていますけれども、絶対に守らなければならないところはしっかり守るし、それが、守らせるし、守られているかどうかを常に監視するという仕組みは十分できると思います。 　それで、公務員が果たしてそれで満足するのかということは、その公務員によると思いますけれども、そもそも今の公務員の皆さんというのは、全部自分でやるというようなマインドは持っていないと思います。ですので、地域を経営していく上で自分が何ができるかということなんで、できるだけいろいろな、それは民間企業だけでなく市民の皆さんも含めてですけど、いろんな協力を仰ぎながら、自分がコントロールセンターというかガバナンサーとして機能するところに意義を感じていると思いますので、むしろそういうことを徹底していくことによって公務員の人材も確保できるんではないかというふうに思っています。