参議院農林水産委員会（2026-07-14）での発言

○参考人（印鑰智哉君）　ありがとうございます。 　かなりいっぱいあって難しいんですけれども、まず、その萎縮効果のことについて一言申し上げたいんですけれども、実は日本はゲノム編集食品をスーパーで売っている唯一の国なんですよね。ほかの国じゃ、まだスーパーなんかで売っていませんので。 　トマトが栽培が開始されたときに、栽培はこれ熊本県で始まったんですけれども、元の品種を作っていた北海道の農家が、この品種を諦めてしまった、栽培を放棄してしまったということを伺っています。というのは、トマトの種ってそんな飛ばないよって言っているんだけれども、実際にはこれは千二百キロ以上飛ぶんだって言っている研究者もいるんですよね。その結果、交雑してしまうじゃないか、これではこの品種はもう作れないということで、もう諦めざるを得なかったということで断念してしまった。そのような懸念というのは、非常に僕は存在し得るのかなということは思います。 　それから、ちょっと難しい問題幾つもあったんですが、特に、今回の新育苗法案といいますか、その重要品種の法案ですけれども、特に地方自治体のデータは義務付けていないということですけれども、逆に言いますと、この枠組みは地方自治体にとってのメリットが余りに少ないですよね。広域のために作りなさい。でも、私は自分の県のための品種作りたいんだ、だけど広域のものを作らなきゃならない。結局、このシステムというものは広域で活動する民間企業のため、小さな、例えば長野県の小さな種苗企業を支えるんじゃなくて、全国展開しているあるいは世界展開をしている企業にとって有利になると。 　そして、これ、法務的な知財権がどんどんどんどん強められていますので、これ、小さな会社は法務担当を持っていないんですよね。そうすると、ああ、これやるとリスクになるな、ほかの会社に訴えられるなとすると、そこで大きな萎縮が僕は起きると思うんですね。実際に起きているのがアメリカですよ。だから、アメリカでは新品種がなかなか作れなくなってしまっているんです。だから、アメリカ政府はもうこれ転換しなきゃいけないということを考えているわけですよね。それを考えますと、やはりそこに歯止めを作る必要が僕は必ずあると思うんですね。 　そして、特に民間企業が活躍しやすくなる、それに対して、特に私たちの主要農作物はやはり地方自治体に頼っていますので、そういう在来種もいろんな地域にあるわけですよね、それを守れるというのもやはり地方自治体の持っている力だと思うんですよね。やっぱり、それを支えるそういう政策というものを是非御検討いただきたいなと強く思います。