参議院農林水産委員会（2026-07-14）での発言

○参考人（印鑰智哉君）　この件というのはとても大事な話であると思うんですよね。 　結局、何で、先ほどアメリカ政府がその方針を転換したと言って、その後のこと言ってなかったんですけれども、バイデン政権替わっちゃって、トランプ政権になっちゃっているので、今はそこは進んでいないんです。だけど、進んでいないけど、終わったのかというと終わってもいないんですよね。だから、これ、アメリカでもやらなきゃいけないよという認識というのは存在していると僕は考えています。 　なぜかというと、先ほど岩渕議員に指摘していただきましたけれども、アメリカで、知財権、特許権持っている割合というのは、六割が外国企業なんですよ。アメリカだったら、特許権、当然アメリカ企業だろう、モンサントがあるだろう、コルテバがあるだろうと思うかもしれませんけれども、四割しか持っていないんですよ。アメリカで四割ですよ。これ、日本で本格的にやったら、それこそ二割とか、八割が外国企業に占められている、そんな状況になりかねないと思うんですよね。 　そういった意味で、この知財権を余り強化し過ぎるという施策を何でアメリカが変えようとしたのかというのは、こういう背景があると僕は考えております。 　その意味で、やはりこの知財権が強化し過ぎることによって、小さな地域の育種企業、あるいは地方自治体の関係者の方も、これ使ったら訴えられるんじゃないのということで萎縮しかねない。自治体にはそういう法務関係の方はいらっしゃらないと思いますので、やっぱりリスクは避けようという運用になってしまうと、やはりそういった自由も薄れてきてしまいますので、そこは実際に政府が余り強め過ぎないという歯止めをやはりもう一つの方で持っておく必要が僕はあると思います。