参議院農林水産委員会（2026-07-14）での発言

○参考人（印鑰智哉君）　特に、ＵＰＯＶ条約が求めている育成者期間って二十年なんですよね。だから、日本はそれをはるかに突破しちゃっている水準に既になっているわけです、それを更に十年延ばすということで。 　これは何を意味しているかということなんですけれども、世界でアグロエコロジーということをいうときは、これ種から始まるんですよ。種から自分たちで決定していくというのが一番大事なんですよね。もちろん、自家採種するかしないかというのはそれはもう農家の選択なので、自家採種しなければアグロエコロジーじゃないということじゃないんですけれども、やはりその種の決定権というのはとても大事です。 　しかし、今例えば、これは自治体によって、もうこの品種変えますってことになると、もう選択の余地がなくなってしまうわけですよね。しかも、その選択の余地がない期間がずっと長くなってしまうというのは、実質的なアグロエコロジー的な運動というものは僕はそこでは伸びなくなってしまうと思うんですね。 　今、ブラジルなんかでもアグロエコロジーとても盛んになっています。これは、二〇〇五年にクリオーロ条項といって、在来種を守る条項が二〇〇五年にできているんですよ。それを基にアグロエコロジー発展してきたんですよね。 　みどりの食料システム戦略というのが出ましたけど、あそこの中に、種、どういう種を作る、項目あるか。ゲノム編集と、あとスマート育種、ＡＩ育種ですよ。だから、これは決定権がある種の政策に関しては僕は皆無だと思うんですよね。 　その点、今の本当のもう一つの日本に欠けているこの分野、つまり在来種、地域の種を守るというそういう政策が今なければ、日本のアグロエコロジー、有機農業は伸びない状況にあるんじゃないかなということで、そこはかなり危惧を持っております。