参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-23）での発言

○伊勢崎賢治君　分かりました。ありがとうございます。非常に抑制された言い方で恐縮でございます、本当に。 　同じく小原先生にお願いしたいんですけど、この行政法の観点からちょっと離れて、地方創生のリアリズムの話をさせていただきたいんですけれども、本法案は目的の一つに多極分散型経済圏の形成を挙げておりますね。しかし、特定の都市を副首都に指定し、そこに国家機関の拠点や交通網とかを集中整備すれば、結果として起きるのは、多極分散ではなく、これは東京とその副首都への二極集中になってしまうのではないかと思うんですけれども。 　それで、一極集中の是正案としては、ちょっと調べたんですけど、韓国、お隣の韓国の行政首都世宗市というのがありまして、これよく事例で出てくるんですよね。世宗市については、人口増加や新たな広域経済の核として一定の成果を上げているという肯定的な評価がある一方で、やはり、ソウルから、首都ソウルからの人口の分散というよりは、隣接する他の地方都市から人口や資本を逆に吸い上げてしまっていると。つまり、ストロー現象ですね、これを引き起こし、周辺の地域の衰退を招いたという批判的な指摘もなされております。 　人口減少が進む我が国において、特定の都市に第二の極として権限や資本を集中させるアプローチは、全国的なこの地方分権や地方自治の発展に本当につながるんでしょうかということについて御意見をお聞かせください。どうも。