参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会（2026-07-23）での発言

○伊勢崎賢治君　どうも。 　昨日に引き続いて、昨日の私の質疑では、大規模災害と武力攻撃、これが同時に起きる複合事態において、東京と副首都の間で指揮命令系統が分裂するデュアルコマンドの危険性を指摘しました。 　我が国が大規模災害に見舞われたとき、敵勢力が、今は日本が大変だから攻撃は控えようと温情を掛けてくれる、こういう前提で国防や危機管理を設計することはできません。これは、まさにお花畑であります。むしろ、災害時の混乱こそ、サイバー攻撃や武力攻撃を受ける最大の隙になり得ます。 　本法案は、特定の都道府県に副首都という物理的なバックアップ拠点を整備する、いわゆる第二の首都という箱物の発想に基づいております。しかし、現代の安全保障、危機管理の潮流において、この発想は完全に過去のものであります。世界の常識は、箱物からデジタルレジリエンス、これ、しなやかな回復力と申しましょうかね、こういうものにパラダイムシフトが起きております。 　例えば、ロシアと隣り合わせのＮＡＴＯ加盟国であるエストニア、バルト三国の一つは、自国の領土が侵略、破壊されることを前提に、ルクセンブルクにデータエンバシー、これデータ大使館といいましょうかね、を建設し、これ、かなり堅牢なものであります。国家機能をクラウド上に退避させております。また、ウクライナでは、ロシアの侵攻の僅か一週間前、法律を改正して、政府データを国外のクラウドに退避させました。データセンターが攻撃を受けても政府機能や行政サービスを維持し続けたこの事例は、世界の専門家から、クラウドこそ現代の最強の防空ごうであるという評価を受けております。 　ですから、日本のデータセンターに分散させているだけではリスクは排除できません。何千億円もの国費を投じて、平時から副首都という物理的な固定目標を国内に整備することは、かえって敵勢力に格好の攻撃目標を提供するだけであり、時代遅れな発想であります。真の国家の危機管理の観点に立てば、国内の箱物ではなく、エストニアやウクライナのように国境を越えたデータの多重化、クラウド化、そのためのインフラにこそ予算を投じるべきではないでしょうか。発議者の見解を伺います。