参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-23）での発言

○伊勢崎賢治君　ありがとうございます。 　僕は学生時代、早稲田で都市計画を学びまして、非常に、非常に賛同いたします、今のお言葉。 　それで、この法案にまた戻るんですけれども、実は私、安全保障の専門家として、昨日今日とこの委員会で全く逆の発想をちょっと、この箱物主義じゃなくて、逆の発想をちょっと訴えてきたんですけれども。 　つまり、副首都というこの箱物を固定するのではなくて、どこが被災しても機能を引き継げる動的な分散、動的な分散、特に政府機能ですよね、その代替地への人の移動に必ずしも依存しない。逆に、権限の移譲、行政の若しくは政府の権限の移譲こそがこれ現代の危機管理ではないかとずっと訴えてきているんですけど。 　その観点から、藤井先生、お願いします。 　フィリピンのピナツボ火山、一九九一年ですよね、この巨大噴火がありましてね。そこでは大量の火山灰の重みで、米軍基地、当時でもアジア最大の拠点であったわけです。あの有名なクラーク空軍基地とスービック海軍基地ですよね、これが壊滅的な状態になって、結果としてアメリカ軍がフィリピンから完全撤退一度するんですね。その撤退というのは極めて迅速な退避計画、退避作戦を彼らが実行したわけであります。多分数万人と言われた、軍属を含めた全部の兵士、家族をグアムに、一か月でその二つの基地、大きな基地を畳んじゃったんですよね、これ。 　翻って我が国ですけれども、今お話を聞いて、冒頭のレクチャーを聞いて、富士山の大規模噴火が起きれば、当然、横田とか横須賀、こういう米軍基地がこの広域な降灰によって、もちろんレーダーとか滑走路も使えなくなると。完全機能不全に陥るはずであります。その際、僕がこれ自信を持って申し上げるのは、こっちが僕は専門なんですけれども、米軍というのはそういう箱物に固執せず、直ちに艦船や航空機をグアムに退避させて、完全に、何と言うのか、権限移譲、日本からの権限移譲ですね、米軍内の、これをやるはずです。それでもって指揮命令系統を維持することを必ずやるはずです。そのシミュレーションもやっているんです。 　このように、アメリカ、米軍、特にこの自然の猛威の前では場所を潔く捨てちゃって、でも機能を分散させることによって指揮命令系統は温存してダメージコントロールをするという、こういう危機管理をベースにしているのに対し、この本法案は、特定の道府県を副首都に指定し、国内の箱物の拠点を固定しようとしている。 　そこでお伺いしたいんですけれども、ピナツボで米軍を完全撤退に追い込んだ火山灰の破壊力や、そして翻って我々の富士山の噴火による広域的なインフラの寸断のリスクを踏まえたとき、この日本という火山大国において特定の場所に副首都という箱物を固定する発想は、危機管理として、これ脆弱、極めて脆弱な発想ではないでしょうか。御意見をどうぞ。