参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会（2026-03-31）での発言

○天畠大輔君　この法律は今も災害弱者の命を守っていますか。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　私は、会派を代表し、地震防災対策特別措置法改正案に反対の立場から討論を行います。 　こうやってな、私ら貧乏人から先に死んでいくんや。一九九五年一月に発生した阪神・淡路大震災で全壊した木造アパートを指さし、被災した男性が絞り出すような声で関東から来たボランティアにこうつぶやきました。 　貧困層は耐震性能の低い住宅に住まざるを得ず、震災時には真っ先に命の危険にさらされます。その現実は今も同じです。 　本法律は、こうした痛ましい経験を背景に、超党派の議員立法として与野党全会一致で迅速に成立しました。当時は、老朽木造住宅の倒壊による高齢者の犠牲が社会問題化し、本法律には一定の意義がありました。 　しかし、その後、障害者施設や高齢者施設をめぐる状況は大きく変化。鉄骨化が進み、もはや本法律が想定している木造施設の耐震改修という枠組みは現実のニーズから大きく乖離しています。にもかかわらず、今回もまた制度の検証や見直しを行わないまま、形式的な延長が盛り込まれています。 　本法律第三条八号には、地震防災上、改築や補強が必要な社会福祉施設が明記されています。しかし、過去二十年間、木造障害者施設の耐震工事への国費支援のかさ上げ実績はゼロ。すなわち、この制度は最も支援が必要な人たちのために現実には機能してこなかったのです。 　ニーズに合わない法律を漫然と延長するのではなく、社会的に弱い立場にある人々が耐震性のある住宅で安心して暮らせるよう、実効性ある制度へ改めるべきです。 　まさに住まいは権利です。震災から生き延びるという当たり前の権利から排除された人々が、災害時に更なる困難を受け、震災弱者となります。だからこそ必要なのは、名目だけの防災ではなく、誰一人取り残さないインクルーシブ防災なのです。 　大震災のたびに震災関連死の問題が指摘されてきました。それでも政府は、救えたはずの命を救うための知見を十分に積み上げてきたとは言えません。もうこれ以上同じことを繰り返してはなりません。全ての震災弱者にとって真に意味のある防災環境を整備すべきであると申し上げ、本法案への反対討論といたします。