衆議院決算行政監視委員会第三分科会（2024-05-13）での発言

○吉田（と）分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　高齢化、核家族化が進む現代の日本では、子供を産んだばかりの母親は家族のサポートが受けにくいことも多くなってきています。また、共働きが進んで、産後すぐに仕事復帰をしなければならない場合や、高齢出産が増えて体力が低下したりする中での育児負担は大きい方もいらっしゃいます。 　退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う産後ケア事業について、少子化の状況を踏まえ、誰もがより安心、安全な子育て環境を整えるため、母子保健法の一部を改正する法律により市町村の努力義務と規定されました。 　旧来の少子化社会大綱によりますと、当事業を二〇二四年度末までの全国展開を目指しているとのことでしたが、現在導入している自治体の数と全国割合を教えてください。