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○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。 　我々は、地方自治法の一部を改正する法律案について、全て賛成の立場から討論いたします。 　令和二年から始まったコロナ禍は、三年以上の長きにわたり我々の生活に多大な影響を与えました。その一方で、国と地方の関係についても様々な課題を浮き彫りにしました。 　我々が考える最大の課題は国と地方の責任や権限が曖昧な点であり、その一例が休業要請の発出です。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業要請を出す場合、その権限と前提となる緊急事態宣言発出の権限とが、国と地方で分かれています。結果として、大阪府や東京都などの自治体で、主導権を国と地方のどちらが握るかで混乱を生じました。 　コロナ禍のような緊急事態では、現場において瞬発的な判断と行動が求められます。責任や権限の不明瞭な点をそのままにすることは、結果的に首長の適時…

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど来の委員の皆様と質問がかぶる部分があるかもしれませんが、指定地域共同活動団体制度と地域運営組織について質問いたします。 　今回創設する指定地域共同活動団体制度は、地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体を市町村長が指定地域共同活動団体として指定するもので、市町村の指定団体への支援、関連する活動との調整、随意契約による事務委託の特例、行政財産の貸付けの特例等の規定を整備するものです。 　現在、地域住民の生活を支える活動を行っている団体にとっては、この指定を受ければ法律に基づく各種支援が受けられることになるわけですが、一方で、どのような団体が指定されるのか分かりにくいといった意見もあります。 　今回の法改正の契機となった地方制度調査会での議論を見てみますと、…

○吉田（と）委員　お互いにはっきりしないところがあるのかなとお聞きしても思うのですが、この地域運営組織についても、現状、どの自治体にある、存在する組織かでカウントされたりされなかったりする実態があるようです。定義はあるものの、基準が明確でないことで、自治体の判断に委ねられている。 　確かに、全国に相当数あると思われる地域運営組織を総務省が直接把握することは困難であるからこそ、自治体に判断を委ねるに当たって、今後、指定地域共同活動団体という新制度が運用される中で、ある程度早い段階で地域運営組織の基準の明確化と、そして正確な実態把握が望まれることを御指摘しておきたいと思います。 　少し質問を飛ばします。 　総務省の調査によれば、地域運営組織が継続的に活動していく上での課題として最も多いのが活動の担い手となる人材の不足であり、続いて団体の役員、スタッフの高齢化、次のリーダーとなる人材の不足…

○吉田（と）委員　松本大臣、ありがとうございます。 　人口減少に対して、今回、民の力をかりる指定地域共同活動団体を創設しようという話ですが、行政についても、ＤＸの推進や連携中枢都市圏での広域連携をしていくことで、持続可能な自治体運営を目指していく方向になっていくと思います。 　今回、広域連携の取組についての質問はここまでとしたいと思いますが、その際、私は、いわゆる共管そして連携、これが何よりも肝だと思っております。 　朝日新聞の記事によりますと、マイナンバーシステムで児童手当や介護保険申請などの手続を簡素化する機能の活用状況について、会計検査院が、二〇二二年度、全国の自治体を対象に調査した結果、システムが機能する千二百五十八の機能のうち、半数以上の自治体が活用したのはたった三％、三十三機能のみで、四百八十五機能は全く使われておりませんでした。これは全機能の三九％に当たり、会計検査院の…

○吉田（と）委員　公金の収納について、デジタル化の最終的な判断は各団体に委ねられるということですが、地方税に関して、ｅＬＴＡＸは、利用率を見ても、うまく浸透していると言えます。これは、特に指示しているわけではなく、国のやりたいことを地方がまさに共管、連携して実行できているからだと思います。対象が拡大される地方公金についても同じことを望んでいますし、また、今議論になっております国の地方への補充的指示権についても同じことが言えると思います。 　先ほどの繰り返しではございますが、地方との平時からの密なコミュニケーションを求めまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。…

○吉田（と）分科員　産後起こりがちな情緒不安定をマタニティーブルーといい、急に泣きたくなるとか気分が落ち込むなどの症状が表れ、一過性のことも多いものの、症状が長引いたり重くなったりすると産後うつに移行することもあります。 　産後うつは産後一か月から三か月以内に発症することの多い抑うつ症状で、妊娠期から産後は精神障害のリスクの高い時期です。エジンバラ産後うつ病自己質問票で九点以上の方の場合、産後うつ、つまりメンタルヘルスのハイリスク群とされており、直近のデータでは、産後一か月での割合は九・九％となっています。 　こども家庭庁として、産後うつの対策をどのようにするのか、現在、各自治体が産後ケア事業を実施する中で把握している課題について、また、現在審議中の子ども・子育て支援法が成立した際に見込まれる対処について、御教示ください。…

○吉田（と）分科員　令和四年度に産後ケアの事業実施における課題をアンケートしたところ、精神疾患への対応が四三・六％にも上っています。一方、情報連携フローを定めている都道府県は四％となっておりまして、医療機関との連携がどこまでできるのかが懸念があったところですけれども、今御説明いただきましたように、子ども・子育て支援法の中で計画的な自治体との連携体制を整えていくということですので、こちらをしっかりやっていただきたいなと思います。 　また、産後ケアですけれども、例えば、うつとして認定されるかされないかにかかわらず、ケアしてもらえるところはありがたいと思いますけれども、一年以内という期限が設けられています。それまでに母子双方にとって十分な子育て環境が整えられるのか、そこは難しいところもあると考えます。 　さて、訪問看護ステーションといえば、一般的には高齢者を対象としているという印象があります…

○吉田（と）分科員　武見大臣、大変力強いお言葉、ありがとうございます。国もあなたに寄り添っていますというメッセージが大変重要だと考えます。 　また、例えばこのような取組を行っている事業者を厚労省のホームページで案内するなど、困っている御家族に情報を届けてはいかがでしょうか。厚労省の所見をお伺いします。…

○吉田（と）分科員　昨今、人間関係や仕事で生きづらさを感じている発達障害の方も増えています。目では確認できない発達障害は、障害自体が定型発達と連続しているため、障害との線引きが難しく、子育てに困惑を感じているお母さん方は少なくありません。また、発達障害児を育てる母親が精神症状を発症する事例もあります。 　切れ目ない支援を実現していくという政府として、産前産後の母親や家族はもとより、それをサポートする事業者への目配り、支援もよろしくお願いしたいと思います。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　私が岸田総理に予算委員会で出産費用無償化についてお尋ねしたのは、令和四年十月のことです。その際の御答弁は、出産育児一時金を四十二万円から五十万円に引き上げる、そして出産費用を見える化して、個人の望む形の出産を提供できるようにするとのことでした。 　その後、昨年四月、出産育児一時金は引上げ…

○吉田（と）分科員　ありがとうございます。 　厚労省の調査によりますと、去年四月までの一年間で、出産費用の値上げに踏み切った医療機関は四四・五％に上ったそうです。ただ、去年一年間の出産費用調査の統計は出ていないそうですが、出産費用が高くて子供を産むことをためらうという声も聞くところです。 　出産費用見える化のホームページ掲載は、当時一年をめどとお伺いしておりましたが、予定時期より遅れています。二〇二六年に向けて、議論を是非スピードアップしていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　令和四年の障害者雇用促進法改正を受けて、本年四月に障害者雇用相談援助助成金が創設されました。これは、事業主に対する障害者の一連の雇用管理に関する相談援助を実施した認定事業者に対して支給するものとされていますが、改めてその概要と創設の経緯、趣旨をお伺いいたします。…

○吉田（と）分科員　障害者雇用相談援助助成金のリーフレットには、障害者雇用相談援助事業者の認定を受ける場合は、令和六年度からの事業の開始に向けて、令和五年度中から申請を受け付けると記載されています。 　助成金の創設から一か月が経過し、現時点で認定申請受理件数は確定していないとのことですが、四月一日時点で認定事業者は二十二社。コンサルが十三社、特例子会社が六社、もにすが三社と伺っております。 　令和五年六月一日現在の特例子会社は、五百九十八件です。県別で見ると、一位は東京で百八十九社、二位は大阪で五十五社と続きますが、一方で、特例子会社が一桁台の県は三十二県、一社、二社しか存在しない県も多数あります。また、もにす認定事業主は令和五年十二月二十八日時点、暫定値ですが、三百七十二事業主です。特例子会社は県ごとに偏りが出てくるのは致し方なく、認定事業者の数を増やすには、やはり雇用を促進する、い…

○吉田（と）分科員　先ほど来御説明をいただいておりますけれども、四月から障害者雇用率が現行の二・三％から二・七％に引き上げられ、法定雇用率の義務がかかる事業者の条件が変わり、今まで対象外だった事業者も法定雇用率の達成が求められます。 　事業主に負担がかからないよう、そして、障害者雇用に理解ある企業が正当な評価をされるためにも、この助成金を活用していただきたいと考えるところです。 　コンサル会社を運営する方が労働局で認定申請を希望したところ、該当外と言われ、登録を諦めたという話も聞いたことがあります。先ほどの御答弁では、特定子会社ではないからとか、もにす認定事業主ではないからという理由で該当しないということはないとのことですけれども、創設されたばかりの補助金だからこそ、障害者雇用を一層進めていくためにも、まずは、労働局の職員の方にしっかりと理解をしていただく、また、認定事業者登録に向けて…

○吉田（と）分科員　事業所として、入所者の皆様を守っていかなければならないのも現実だと思います。是非、障害者雇用促進と、それからこの就労継続支援事業所、両輪で施策を促進していけるように、前向きな検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、時間の関係上、次の質問は私からの一方的な質問ということで、御答弁は求めないですけれども。 　就労支援施設では様々な加算がありますけれども、特にＡ型事業所においては、研修やフレックス制度を導入、また、地域貢献加算などがありますけれども、事業所によっては、これをうまく対応できずに、加算ができないままスコアが低い場合があると伺っています。 　障害者の方の就労支援という意味では、是非、自治体そして厚労省が加算についてアドバイスなど、積極的に行っていただくことも必要だと思いますので、引き続き周知をよろしくお願いいたします。 　続きまして、最後の質問に移らせ…

○吉田（と）分科員　武見大臣、ありがとうございます。 　障害者の就労をめぐる状況というのは、現状、改善は見られるものの、やはりまだ全体的に就業率は低く、就業している場合でも低収入であることが多いです。就労の機会だけでなく、生活維持のできる水準の所得が得られるような就労を得るための支援が十分でない、今はまだそのように感じています。是非、多様な形態で就労の機会を保障していくことが求められていると思います。 　そしてまた、障害者とそして就労先をマッチングするコンサル事業というものの在り方が大変必要だと思っています。是非、障害者雇用の促進に、福祉分野にも精通した、障害者分野の就労を支える専門人材の育成、確保が急務ですので、政府としてもお力添えをお願いいたします。 　時間になりましたので、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○吉田（と）分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　高齢化、核家族化が進む現代の日本では、子供を産んだばかりの母親は家族のサポートが受けにくいことも多くなってきています。また、共働きが進んで、産後すぐに仕事復帰をしなければならない場合や、高齢出産が増えて体力が低下したりする中での育児負担は大きい方もいらっしゃいます。 　退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う産後ケア事業について、少子化の状況を踏まえ、誰もがより安心、安全な子育て環境を整えるため、母子保健法の一部を改正する法律により市町村の努力義務と規定されました。 　旧来の少子化社会大綱によりま…

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。本日も、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速質問に入ります。 　今から約十年前、全国に衝撃を与えた日本創成会議による消滅可能性都市の公表により、人口減少対策の機運が高まりました。そこで、政府は地方創生を掲げ、地方への移住や企業移転などの促進策を打ち出しました。 　あれから十年、本年四月二十四日、民間の有識者グループ、人口戦略会議は、全体の四割に当たる七百四十四の自治体で二〇五〇年までに二十代から三十代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性があるとした分析結果を公表しました。二〇一四年に行われた同様の分析に比べますと、消滅可能性自治体は百五十二自治体少なくなっています。これは将来的な外国人住民の増加見込みが反映されており、人口戦略会議では実態として少子化基調は変わっていないとしています。 …

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　子供の出生数、これは八年連続減少しておりまして過去最低となっています。また、減少スピード、これも拍車がかかっている状況でございます。人口減少は様々な要因が重なって生じているとは思いますけれども、私たちの国、そして日本の存続に関わる大きな課題だと思います。自治体個々の問題ではなく、政府、そして私たち国会議員、国民のお一人お一人が危機感を持ってこの問題を直視し対応していく必要があると考えます。すぐに解決できる問題ではないからこそ、長期的な視点で国を挙げて着実な取組、対応を重ねていく必要があると思います。 　そういった中、今回の人口戦略会議の分析結果におきまして、私の地元徳島県では、全二十四市町村のうち十六自治体が消滅する可能性があるとされました。一方、十年前に消滅可能性があるとされた上勝町と板野町は消滅可能性自治体の分類から脱却したとの分析結果が…

○吉田（と）委員　ありがとうございます。今御説明をいただきましたけれども、こういった派遣制度、この成果によって地方活性化に資することを願っております。 　こういったＩＣＴが大きな役割を果たしていくということもお話をさせていただきましたけれども、地方活性化は、地域で中心となってプロジェクトを進めていく人の力、これが必要不可欠だと思います。さらに、人の力によって、指導を受けた方々、影響を受けた方々によって更によい影響が広がっていくのではないかなと思っています。地域のことは地域に住む人が一番よく分かっている。どんな資源があるか、そしてそれをどう生かしていくか、知恵を出し合うことが大切だと思います。 　上勝のこの葉っぱビジネス、いろいろ御紹介をいたしましたけれども、高齢者が収入を得ることによって、年金受給者から納税者にもなり得ていきます。高齢社会で現役世代の社会保障費負担が大きくなる中、地域の…

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。 　本日は、放送法の質疑ということで、ＮＨＫの稲葉会長、そして古賀経営委員長や役員の皆様にお越しいただきました。先日の本会議では総務省松本大臣にいろいろお伺いをいたしましたが、本日はＮＨＫの皆様のお考えも伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、今年三月には古賀経営委員長の下で新たな経営委員会となり、本日理事の方々の交代もあって、新たな経営体制が発足したところと承知しています。公共放送として政府からの独立性を堅持する必要があるからこそ、国民から信頼されるＮＨＫとして、不祥事を未然に防ぐ自律的なガバナンス体制を構築し、地方放送局を含めた全国ＮＨＫの職員にコンプライアンス精神を浸透させる地道な取組が不可欠かと考えますが、ＮＨＫ古賀経営委員長と稲葉会長、それぞれの御決意をお聞かせください。…

○吉田（と）委員　経営委員会は、ＮＨＫの業務執行を監督する立場にあります。前経営委員長においては放送法が禁じる番組介入があったのではないかと指摘をされ、さらに、それにまつわる当時の経営委員会の議事録も公開されなかったというガバナンス上の問題があったと批判をされています。 　今、稲葉会長そして古賀経営委員長の方から様々なお取組を御紹介いただきましたけれども、公共放送を担うＮＨＫであるからこそ、国民の信頼を得られる組織でなければなりません。信頼を得られる組織であるのか、今ＮＨＫが岐路にある、危機に瀕しているという現状認識が求められていると思います。 　野村ホールディングスでは企業統治の第一人者として御活躍された古賀経営委員長の手腕に大いに皆様が期待しているところかと思います。経営委員会がルールにのっとり、執行部と緊張感を持って相対できなければなりません。今の裏金問題と同じで、再発防止策が今…

○吉田（と）委員　激変する国際社会において、世界から見た日本がどう映るのかといった視点で捉えていく必要があるかと思います。その意味では、例えば、日本語である国内放送コンテンツをただ翻訳して放送するというのではなく、日本を理解してもらう、日本に興味を抱いていただく、日本人はどう物事を考えているのかという、視座というからには、日本人の哲学論、文化論に踏み込むなど、魅力的な日本として世界に情報を発信する国際放送であってほしいと考えます。 　公共のメディアであるＮＨＫであるからこそ、日本の未来を担う国際放送を発信するという観点で取り組んでいただきたいと思います。現状において、立場の違いこそあれ、ＮＨＫにおかれましては、視線を海外に向けて、日本を代表する立場だという気概を持って常に取り組んでいただきたいと思います。 　時間となりましたので、私の質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうござい…

○吉田（と）委員　少子高齢化、人口減少などの深刻化する日本の課題に加えて、放送を取り巻く環境も変化しています。テレビを見ない、又はテレビを持たないという世代も増える中ではありますが、そもそもインターネットを使える環境にない、又は使えない方も一定数おられます。ＮＨＫにはあまねく放送の義務がありますので、持続可能という観点からも、引き続き、情報を届けるという使命に基づき、民放とも協力しながら是非前に進めていただきたいと思います。 　私の考える放送の役割は、どこにいるかという地域に関係なく、国民の安全、安心を守り、豊かでよい情報を届けることだと思います。ＮＨＫも民放も社会における民主主義を下支えする豊かで良質なメディアが必要と考えますので、是非、総務省としても、そういった観点からの後押しをお願いしたいと思います。 　時間の関係上、一つ質問を飛ばしまして、五番目の質問に移らせていただきます。 …

○吉田（と）委員　中継局の維持経費は、民放連によれば民放百二十七局を合わせて年間約二百九十億円、ＮＨＫによれば年間約二百三十億円かかっているとされています。全ての経費のうち約半分は、山間地等に設置されている、カバーエリアが狭く対象世帯数が少ない小規模中継局等の施設だとのことです。 　中継局の共同利用は、特に地域のローカル局の経営にとって喫緊の課題であり、ＮＨＫの積極的な協力が不可欠と考えますが、本法案により期待される効果について、総務大臣のお考えを伺います。…

○吉田（と）委員　また、今回の法案では、現行の放送法第二十条第六項の協力努力義務を、努力を除いて協力義務に引き上げるとともに、第二十条第七項を新設して、民間放送事業者から具体的な内容に関する協議の求めがあったときはＮＨＫにその協議に応じる義務を課す改正が示されていますが、元々の協力努力義務が創設された令和四年からどのような事情の変化があったのか、総務省にお伺いします。…

○吉田（と）委員　民放との連携という観点では、既に地上デジタルテレビのＮＨＫの放送所約二千二百か所のうち約七割で民間放送事業者との共同建設が行われたと承知をしています。民間放送事業者の経営が厳しい中、そこから更に進んだ中継局の共同利用においてＮＨＫが果たす役割は非常に大きいと考えます。 　次に、本件に関し、総務省の有識者会議の報告書案に対するパブリックコメントにおいて、民放はＮＨＫに対し、地域事情への配慮と経済合理性を強く意識して民放が受け入れやすい提案を準備してほしいとの要望を述べていたとのことですが、地域事情への配慮と経済合理性に関してどのような課題があるのか、ＮＨＫの御認識を伺います。…

○吉田（と）委員　特に、地方に行けば行くほど、地域メディア機能の格差や空白地が生じないようにすることが求められているのではないかと思います。全国にネットワークを持つＮＨＫが、このネットワークを生かして地域に密着したニュースや地域の課題を発信する。例えば、大河ドラマの舞台になった地域がそれを利用して地域の活性化につなげてきた事例があります。いかに地域の役に立って、そしてまた地域の方々の信頼を得て存在感を認めてもらうかが大切だと思います。 　人口減少が進み、産業の衰退、災害の激甚化など、全国、多くの地方が様々な課題を抱える中で、自治体の姿が大きく変わっていくであろう将来に向けて、地方における情報流通がますます必要不可欠です。ＮＨＫのネットワークは民放とは比べ物にならないぐらい全国を網羅していますので、極論からいいますと、市民にとってはどこの放送局でも構わないんだろうと思いますけれども、どこで…

○吉田（と）委員　今るる御説明をいただきましたけれども、地方自治体とは郵便局の業務に支障のない範囲で地域に貢献する活動を行うことなどを定めた協定を締結しています。二〇二三年十二月末時点で、千七百四十一市区町村のうち八三％に当たる千四百五十九の市区町村と連携協定を結んでおります。 　また、地域における協力に関する協定や災害発生時における協定なども締結している状況ではございますが、実際に事務委託協定を結んでいるのは、本年一月末までで三百九十九自治体です。 　市区町村の規模によりそこに存在する郵便局が果たす役割も様々かと思いますけれども、連携協定は多数結ばれていますが、地方自治体からの委託がまだ進んでいないようにも感じますので、引き続き、また次回質問の機会をいただきましたら、質問をさせていただきたいと思います。 　本日は、どうもありがとうございました。…

○吉田（と）委員　旧ツイッターでの旧リツイートなどが、引用元が削除されるとリツイートも一緒に削除されるという仕様のプラットフォームもありますけれども、例えばほかのプラットフォームでそういう違法、有害情報が発信された場合は同じ内容だということでほぼ調査もなく速やかに対応されるのか、あるいは被害者が当該プラットフォーマーに訴えない限りはそのまま放置されるのか、この辺りはどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。…

○吉田（と）委員　確かに、政府が一つ一つの情報について真偽を明らかにする、決めていくということに抵抗もあります。一方で、偽情報であるかどうか、偽か真であるかどうかを絶えず追求する姿勢を持つ機関が今後信頼を得ていくと考えます。 　先日、四月六日の紅こうじに関する記事において、大手新聞社が、取材対象者が発言していない内容をその方が発言したものだとして掲載していたという問題が起きました。実際に取材に当たった記者は、発言とされている内容が事実と異なるものだと認識をしていたにもかかわらず、社会部が求めるトーンに合わせてそうしたのだろうと、修正や削除を求めずそのままにしたそうです。 　先ほどの御答弁でも、ある情報がある機関、組織、人からまさしく発信されたものだと認識をする技術ですけれども、その発信元が正しく信頼に値するかどうかということが今後問われていくと考えます。 　さて、法案審議は衆議院では…

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　答弁にもございましたけれども、能登半島地震の際の偽情報やアテンションエコノミーが大きく影響していると考えますが、間違えた情報によっては巡り巡って生命の危機を及ぼしかねません。 　私たちが当たり前に利用しているインターネットですけれども、目を引く画像や表現によってアクセスが増え関心が高まることで収入が入るようになっています。また、知らず知らずのうちに偏った情報のみ閲覧しているということで、影響を受けやすく、気をつけなければなりません。こういった偽情報、誤情報を流通させる人々は、訂正しなければ、訂正しようという考え方をしません。 　また、訓練されたジャーナリストを多く抱える報道機関の役割は重要になってくると考えます。新聞社やテレビ局は、報道機関として、ファクトチェックを複数の方が時間をかけて行い、もし後で間違いが見つかれば、放置はせずに裏づけを…

○吉田（と）委員　この外部送信規律という考え方について、実際、皆さんは認識されているのかなと疑問に思うところです。 　この法改正については、事業者サイドはまだしも、利用者サイドはなかなか内容的に、自分の情報がどういった形で外部に伝わっているのか、また、それがサイトに示されていても把握されていないという方もいらっしゃると思いますので、事業者サイドだけではなく利用者に対しても周知をお願いしたいと思います。インターネットについての問題点はここにあると思うのです。つまり、法律は作りました、そして事業者は知っています、ただ、利用者が知らない、そのために実効性が薄まっていくということを懸念しております。 　また、この外部送信というのはインターネット特有のビジネスモデルに起因するもので、効果的に広告を掲載し、購入などに結びつけるための仕組みです。このような広告が多く出稿されているために、多くのインタ…

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。本日もよろしくお願い申し上げます。 　情報空間の健全性の確保について、先日プロバイダー責任制限法改正案の委員会審議が終わったところですが、前回予告したこともございまして、その関係を引き続き質問させていただきます。 　とはいえ、多くの論点は既に諸先生方が質問されていますので、今回は視点を変えてお聞きします。 　過日の参考人質疑及び政府質疑において、専門家である委員の皆様にとっては当たり前の知識、前提となる知識があるために深く充実した審議になったと考えますが、一方で、国民の皆様にも広く知っておいていただきたい事柄でございます。インターネットに関しては、いろいろな用語が使われ、また独特のビジネスモデルが存在します。法律の専門家である弁護士が知っていればよい、事業者が知っていればよいというような内容ではなく、多くの…

○吉田（と）委員　国としても管理に乗り出すというのは難しいとは思いますけれども、法律などの規定ではないにしても、自主的にプラットフォーマー同士が情報を共有できる形を促す必要もあると思います。今回の法改正でまず一歩進んだと考えていますけれども、今後の動きについても注視していただきたいです。そういった自主的な取組も進んで、インターネット空間が健全に発展していくよう、引き続き総務省に御対応をお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　本年二月、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別推計人口で、二〇五〇年時点の十五歳から六十四歳の生産年齢人口を二〇年と比較したところ、六百九十九市町村が半数未満に減少することが分かりました。全国市区町村の四割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ中、地域産業や福祉等人材、また自治体運営や交通、物流などの維持が課題となります。…

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　前回、四月二日の総務委員会では、地域力の創造についてということで質問をさせていただきましたけれども、時間の関係上、途中で終わっておりましたので、本日はその続きから入らせていただきます。 　前回、国交省から、都市と地方の二つの拠点で住居を構えて生活をするという二地域居住について、人の流れの創出また拡大に向けての二地域居住を促進する必要があるという御説明をいただきました。その促進に当たりましては住居の問題は解決されることと期待をいたしますが、本日は、課題の一つでありますコミュニティーの問題について引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　新しい拠点で生活をすれば、新しい人間関係も生まれてまいります。多様な価値観を持つ方々と触れ合える一方で、地域住民となじめないなどの課題…

○吉田とも代君　日本維新の会の吉田とも代です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、ただいま議題となりました放送法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　冒頭、四月三日に台湾東部を襲った大震災に関して、お亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。我々としても、被災地の復興の力となれるよう、今後、可能な限り力を尽くしてまいります。 　それでは、質問に入ります。 　公共放送の本質的な価値は、私たち国民に信頼できる情報を提供するところにあると考えます。私たちは、それを基に国内外の様々な出来事に対して正しい認識を持つことで、初めて、自由な意思の下で判断し、そして行動することができます。 　インターネットが国民生活に深く浸透し、日常的に触れるメディアの一つとなったように、たとえ今後メディア環…

○吉田（と）委員　隊員の裾野を広げること、そして専門性を高めるに当たって、外国人の方に地域おこし協力隊になっていただけることは大変意義深いと考えます。 　日本を訪れた外国人旅行客は二〇一九年に三千百八十万人を超え、新型コロナ感染症流行のために一旦落ち込んだものの、政府は二〇三〇年には六千万人を目標として変更はしておりません。そのような拡大傾向を考えますと、ゴールデンルートだけではなく、今まで余り外国人の方に知られていなかったものの魅力ある地域、地方を訪れる外国人が増えるのは間違いのないことで、地方での外国人誘致がますます活性化すると思われます。 　外国語での外国人への情報発信やＰＲが重要となるわけですが、地域ブランドや特産品の開発、販売にも外国人の目線が必要となるため、その点でも、単なる一過性のお客さんということではなく、住民、そして仲間の一人として大いに外国人の地域おこし協力隊の活躍…

○吉田（と）委員　人口減少時代におきまして、いかに外部人材を取り入れるか、そしてまた、先ほど松本大臣からも御答弁いただきましたけれども、人の流れを生んでいく、人、物、お金を動かしていく、これがいかに大切かということでございますが、大都市圏の企業の社員の方が即戦力として活用される地域活性化起業人の人数が増加をしており、令和六年度は新たに地域活性化起業人の副業型の制度が設けられると承知をしております。 　このように、東京一極集中を防いでいかに関係人口を増やしていくかという観点から、今後更に期待される二地域居住のスタイルの成功は、地域おこし協力隊と同じく大いに今後の地方創生、地域活性化につながると考えますので、総務省と国交省がしっかり連携をしていただいて、横展開をしながら進めていただきたく、よろしくお願い申し上げます。 　また、最新の動向ということで、外国人の協力隊員というものについてもお伺…

○吉田（と）委員　前向きな御答弁ありがとうございます。 　ＮＨＫが、二〇二三年八月の七日から三十日まで、オンライン形式で地域おこし協力隊隊員と受入れ自治体を対象としたアンケートを行いました。千四百五十三人の協力隊と五百八十四の自治体から回答を得たところ、移住先でのトラブルを経験したことがある方が二七％、そのトラブルの相手は地域住民が最多で三八・五％との結果になりました。このアンケートは現役の地域おこし協力隊に行っているため、問題を抱えている方は既に辞めておられるかもしれず、数に含まれていないことも想定されますが、最も多いクレームは協力隊が行っている活動へのクレームで、次いでパワハラ、誹謗中傷と続いています。 　地域おこし協力隊は、地域住民と地域おこしを共にしていくというのが仕事でございますので、そこに使命感を持っているがゆえ、クレームを言われたら萎縮してしまい、その後の活動に影響が出る…

○吉田（と）委員　松村大臣より心強いお言葉をいただきました。 　私も、阪神・淡路大震災を経験いたしまして、あれから二十九年がたちましたけれども、やはり復興というのは本当に時間を要するものだなと実感をしております。 　今回、新潟、富山と視察をさせていただきました。また、メディアで報道を拝見するたびに、どれ一つ取っても同じ震災というものはなく、また新たな課題が浮き彫りになります。また、被害もお一人お一人本当に異なるので、一つ一つの事例をしっかり検証し、対策しながら、事前にパターンを想定して災害対策に取り組んでいくことが大切だなと感じております。地震列島に住む我々日本人にとっては決して他人事ではなく、被災地に寄り添い、お一人お一人の被災者に寄り添って復旧を、そして、経過を政府そして国民全員でサポートしながら乗り越えていかなければならないなと改めて感じております。 　質問を一つ飛ばさせていた…

○吉田（と）委員　また、総理は三月二十二日、第四回能登半島地震復旧・復興支援本部にて、公費による倒壊家屋の解体について、四月から百班体制で解体業者が現地入りすることになっていると発言されました。 　四、五名体制で一班を形成するとのことですので、まずは五百名程度の規模になると思いますが、これだけの人数が収容できる宿泊先がしっかりと準備できるのでしょうか。…

○吉田（と）委員　地盤改良には一定の時間がかかりますし、また、住民の合意が必要で、簡単にできるものではないと思います。ですから、そういう地盤である、リスクがある不動産であるということを事前に住民に知らせる必要があると思います。簡単ではないこの復旧復興のリスクを少しでも回避するためには、マップの高度化である、そしてまた、政府が自治体にその必要性、緊急性を主張していくことから始めていただきたいと思います。 　今般、液状化ハザードマップで危険区域と判断された場合、そのレベルにもよるかと思うんですが、人口が減少し、これまでほど宅地造成の需要が見込めない、そのような中、その場所には家を建てないですとか、又は法律などで規制をしていく、こういったことも検討する必要があるのではないでしょうか。液状化しやすい場所であるということを行政が徹底して住民、そしてこれから住民になろうという方々に伝えていく、そして…

○吉田（と）委員　今、余り高度化の取組が進んでいないという御説明がございましたけれども、一方で、ハザードマップの作成率が一〇〇％であれば、この取組が終わるのを待つことなく液状化対策をどんどん進め、そして、今後発生する被害を少しでも軽減していくことも重要となるのではないでしょうか。 　これは地方自治体の取組次第かと思いますが、今後、政府の具体的な支援策、そしてまた加速化の方策につきまして、御説明をお願いいたします。…

○吉田（と）委員　併給は可能だという御説明をいただきました。 　液状化で被災した住宅は、被害が外から分かりにくい場合がございます。しかし、なりわいがなくなったという方もたくさんおられる中で、制度が併給できるということを是非積極的に周知をしていただきたいですし、また、被災者の方々が問合せをしたりしなくてもホームページなどですぐに参照できるようにしておくことは、相談窓口が混み合わないためにも必要だと考えます。 　続きまして、一つまたちょっと質問を省かせていただきまして、その次の質問に移らせていただきます。 　政府は、平成三十年からの防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策による取組の一つとして、液状化ハザードマップの作成、公表率一〇〇％を挙げました。その取組の結果、全国千七百四十一市区町村全てで作成、公表され、現在はその高度化に取り組んでいると承知しています。 　先日の視察では、新…

○吉田（と）委員　支援する方に対する支援も必要だと思います。ゆっくり休めない環境、例えば雑魚寝であるとか睡眠不足、こういったことから大きな事故につながりかねません。 　また、住宅の再建手続についても、御本人からの申請が必要ということで、手続したくても、相続の問題があって地権者が多岐にわたるなど、手続に進めない方も一定いらっしゃると認識をしています。この四月から、相続登記に関する改正法が施行となりました。改めて、全国に登記手続が進むように周知徹底をお願いしたいと思います。 　最後になりましたが、昨日の台湾地震で被災された皆様に心よりお悔やみを申し上げるとともに、災害大国日本として、今まで得てきた知見を、そしてまた寄り添う気持ちを、政府にもしっかり支援をお願いしたいと思います。 　私の質問は以上です。ありがとうございました。…

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　冒頭、改めて、能登半島地震でお亡くなりになられた方々、また被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。そしてまた、災害復旧に向けて今なお全力で御支援いただいている皆様に心より感謝と敬意を申し上げます。 　先月、ほかの委員の皆様とともに被災地の視察をさせていただきました。その際に伺った御要望や問題意識を基に質問をさせていただきます。 　質問の流れの関係で、ここまでの先生方の質疑と一部重複する部分もございます。また、一部省略もさせていただきますので、御容赦ください。 　さて、歴史を振り返ってみますと、地震が発生した際の液状化による被害は、昭和三十九年の新潟地震で一般に知られるようになりました。その新潟やお隣の富山において今般の地震により…

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　政治とお金の問題で、日々、国民の政治への期待そして関心が薄れている中、政治は民主主義の重要性を肌で感じていただく機会を設けることが重要で、政治に真っすぐに向き合っている議員がたくさんいるということを知っていただかなければならないと考えています。我々議員がその努力をするのはもちろんなんですが、そのような啓発、先ほど全国で三月下旬に事例集を横展開しているというお話をいただきましたけれども、是非、総務省にも進めていただきたいと思っています。 　例えば、三十年以上開かれていない選挙制度審議会を開いて調査研究することも一案ではないでしょうか。政府の権限の下での有識者による議論は傾聴に値するものだと思います。若者に対する啓発のみならず、衆参の選挙制度の整合性、また小選挙区制や比例代表制に対する検証、取り上げるべきテーマは多々あると思います。 　さて、投…

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　今御紹介をいただきましたけれども、まだまだ作成している自治体が少ないと感じるのは私だけでしょうか。統計の出し方が分からないということもさりながら、必要性を感じていないのではないかなと思います。行政や地域の審議会に参加される方は、地域の実情について議論したりデータを目にしたり、そして日常から自分たちの住む自治体の現状を把握しているからこそ審議会に参加していただいていると思うんですが、一方、若者はそのような機会も少ない中、自分たちの住む町の現在、未来について知る機会がなく、だからこそ危機感も生まれず、政治や選挙に関心が持てないのではないかと考えます。 　この未来予測は、そこに住む地域の方々に開示して、町の皆様に参加していただく材料として活用すべきだと思います。そういった周知を総務省が積極的に推進し、活用事例を生み出していくことが必要だと考えますが…

○吉田（と）委員　今、様々な御支援をいただいているというお話でございましたが、是非、できるだけ多くの市町村が未来予測を作成して、また、学校の授業などで自分の町の現状について話し合っていただきたいと思います。それが、結果、将来の投票率にもつながっていくと考えます。 　政府は令和四年度から、市町村が地域の未来予測を共同で作成するための経費や、それに基づく施設の共同利用等に向けた取組に要する費用について特別交付税措置を取られているということですが、しかし、人口減少に伴い、今後、施設やインフラ整備、様々な点で広域連携が更に求められると考えます。よって、各市町村だけでこの未来予測を立てるというのではなく、県も一緒になって未来予測を立てる必要があると考えます。広域連携等での取組が必要だと考えますが、松本大臣の御見解をお聞かせください。…

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　松本大臣から将来のビジョンの共有というお言葉がございましたけれども、まさに県が主体となってリードしていくということも時には必要だと思います。未来予測は厳しい現実を突きつけられるかもしれませんけれども、作成することで、単独では難しい市町村が広域連携に踏み出すきっかけになるかと思います。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　アフターコロナ時代の働き方として、リモートワークが身近になりました。自分や家族に適したライフスタイルを模索する中で、都市と地方の二つの拠点に住居を構えて生活する二地域居住に注目する人が増えています。例えば、元々都市にある家で生活している人が、週末や長期休暇には地方にあるもう一つの家で生活をするパターンがこれに当てはまります。 　二地域居住のメリットは、都会と田舎の暮らしを満喫でき心にゆとりができることや、今の…

○吉田（と）委員　ありがとうございます。関係人口の増大は様々な側面で地方にとっては非常に重要だと考えます。 　まず、その土地を好きになる最初のきっかけは観光であると考えます。観光という切り口は、最初は経済効果を生みますけれども、一期一会のお客さんで終わってしまいがちです。それが週一日、二日はその場所で過ごすようになると、今度は反対に経済効果は半減するという声もございますが、単なるお客様から仲間となり、その新しい発想、その活力が地域の再生効果をもたらすと思います。是非課題を克服しながら促進していただきたいと思います。 　この後、地域おこし協力隊との連携などを質問させていただく予定でございましたけれども、質問時間が終了となりましたので、私の質問はまた次回に改めてさせていただきたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。…

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　先ほど私はＤＸの推進と申し上げましたけれども、つくば市では二〇二二年から国のスーパーシティー型国家戦略特区の指定を受けています。現行の公職選挙法で移動式投票所自体は可能であるものの、設置場所を告知するなど細やかな規定がございます。この特区では自宅投票が実現に近づいています。自宅前への移動式投票所は、スマホやアプリで電話予約をし、時間と場所を指定できるそうです。また、投票所への移動負担は投票率低下に直結するため、未来の投票の形も変えていかなければならないと思います。 　我が日本維新の会の公約にはドメイン投票制度というものがございます。これは、ゼロ歳から未成年の人にも投票権を与えましょうという、全年齢に投票権をという制度でございます。これは、日本の場合、高齢者の方が投票率も高いということ、そして、人口が多いので、結果、高齢者層に有利な政策が増えて…

○吉田（と）委員　先日、新聞に掲載されておりましたが、国政や地方選で投票所の数を減らしたり投票終了時間を早める自治体が地方を中心に増えているとありました。投票所でチェックする立会人の確保が難しいというのが主な理由だそうですが、ますます有権者の投票が不便になりかねません。公職選挙法はネットのない時代に作られたものであり、現代の実情に合うような柔軟な法解釈や法運用が求められているのではないでしょうか。時代の流れはますます加速し、とどまるところを知りません。政治の世界も、そして選挙制度も、その潮流に取り残されているわけにはいかないと思います。 　当然、ネット投票が実現すればこういった議論も不要であり、ＤＸの推進を是非進めていただきたいのですが、そこを一足飛びには行けないのであれば、まずはピックアップでも調査をしていただき、研究を積み重ねていただくことが大切ではないかと思います。どういうところに…

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。一般質問ということで、多岐にわたって質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まずは、若者の政治参画についてです。 　特に、若年層の政治離れ、投票率の低下が叫ばれる中、政治を身近に感じてもらうにはどうしたらいいだろうということで、ＺＥＸＴという、Ｚ世代が未来イコールネクストを考えるというコンセプトで立ち上げられたアンダー三十世代が集まる団体があります。実際に、若者を集めて対話の場をつくったり、政治家と会える場を提供したりする活動をされています。ＰＯＴＥＴＯ政治部ＺＥＸＴ中四国支部の企画で、昨年八月三十一日に議員と語ろう会が開催されました。そのゲストにお招きいただき、参加者からは、議員と話したことがなかったが今回の企画により政治に関心を…

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　放送と国家との距離に細心の注意を払っているドイツでも、人事介入事件であるブレンダー事件が起きたり、また、英国ＢＢＣでも、ライセンス料値上げと引換えに政府に高齢者家庭のライセンス料負担を求められたとされています。 　単純にＮＨＫと比較できるものではないとはいえ、各国の公共放送の在り方についてもっと調査研究をし、そして、ＮＨＫ自身も独立の気概とその自覚を強く持ち、公共放送の独立性、組織としてのガバナンス強化と透明性の維持に努めていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。…

○吉田（と）委員　二〇二一年の内閣府の調査では、小学生の九割以上がインターネットを利用し、警察庁によれば、ここ数年、毎年のように二千人前後の子供たちが被害に遭っているといいます。ちょっとした軽口のつもりでも、面と向かってなら誤解しないような言葉遣いであっても、思いもよらぬ形で悪意が増幅、エスカレートするのがネット空間です。同時に、子供たちが意図せぬ加害者にならないための教育、両方の教育を是非進めていただきたい。犯罪から身を守る教育と、そして意図せぬ加害者にならない教育、この両方の教育を進めていただきたいと要望申し上げます。 　それでは、続きまして、時間の関係上少し質問を飛ばして、次のＮＨＫの独立性についてを最後の質問とさせていただきます。 　ＮＨＫは、公営放送でも民間放送でもない公共放送です。公共放送であるためには政府から独立、自律した運営が行われる必要があり、そのために、国を介する税…

○吉田（と）委員　混乱が起きないように、即座に訂正文、訂正テロップなどの御対応をいただくことは必須であると同時に、災害において偽・誤情報は生命にも関わります、何かあってから対応するのでは遅いので、今からシミュレーションをして、偽情報、誤情報発信時の対応マニュアルの作成を早急にお願いしたいと思います。 　かつ、災害以外の平時でも、不確かな情報が蔓延している世の中において、信頼が揺るがないＮＨＫとして迅速かつ丁寧な情報の提供に努めていただきたいと思います。今後更に必要であると考えているのが、視聴者側、ネット利用者側の正しい情報を選別する力を養うべきだと考えています。常に、情報をうのみにしない、偽情報ではないかと一旦立ち止まって考える習慣、見極める力を国民が持たなければなりません。 　今し方の御答弁ではフェイク対策にこれからも真摯に取り組んでいかれるということでしたが、その上でＮＨＫに是非御…

○吉田（と）委員　放送法施行から七十年が経過しました。新聞離れ、そしてテレビ離れの波が押し寄せ、激動するメディア環境下において、公共放送として役に立つ情報、正しい情報を的確に届けるという、公共放送としてのＮＨＫにしかできない業務に今以上に重きを置いて担っていただきたいと考えております。それが国民的なコンセンサスではないでしょうか。 　一方で、先ほど稲葉会長よりお話がございましたけれども、ＮＨＫ経営計画においても究極の使命は健全な民主主義の発達に資することとされ、民法や新聞社等のほかのメディアに対しても公平な環境をつくるべきだと考えます。受信料制度という圧倒的に豊かな財政基盤を持つＮＨＫだけが生き残り、ほかの民放などが淘汰されるとしたら、それは健全な民主主義の発達に資すると言えるでしょうか。ネット配信でのストリーミングサービス会社が一話一億円のドラマを作る時代です。メディアとしてのＮＨＫの…

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まずは冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災され、今なお現地で苦しい生活を強いられている皆様方に心よりお見舞い申し上げます。 　さて、この能登半島地震におきまして、ＮＨＫは、令和六年元日午後四時過ぎ、石川県能登半島で強い揺れが観測されると地震関連のニュースに切り替え、その後間もなく大津波警報が発令されるとアナウンサーは繰り返し強い口調で視聴者に避難を促しました。この異例の呼びかけは、東日本大震災の際の教訓から、どのような呼びかけが視聴者に届くのか局内で話し合った結果、その解決策として、大声での呼びかけや強い口調による危機感を喚起し、避難行動に結びつけようというものでした。 　ＮＨＫ広報局によります…

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代とです。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し討論いたします。 　冒頭、政府の本法案に関する採決の在り方に苦言を申し上げます。 　今般の地方税法改正では定額減税による個人住民税減税とそれ以外の内容が一体となって提出されていますが、一年限りであり、かつ、総理のトップダウンで実現する定額減税と、地方税体系の漸進的な改善であるその他の内容では、政策の性質が全く異なります。これらの議案を一体で議論の俎上にのせることは筋違いであると指摘しなければなりません。 　そもそも、我々は、一年限りの定額減税では大半が貯蓄に回ると考え、消費拡大効果には懐疑的です。加えて、国の都合で地方に事務負担を押しつける政策であり、地方の事務負担軽減の観点から全く肯定できません。 　加えて…

○吉田（と）委員　今御紹介をいただきました、多くの自治体で相当の取扱件数があると言われる国民健康保険、介護保険料及び後期高齢者医療保険料については、市町村に重点的にｅＬＴＡＸを活用した納付が可能になるよう要請を行っていくということでございますが、ｅＬＴＡＸを通じた公金収納の拡充に当たり、自治体のコスト負担はどうなるのでしょうか。市町村への要請に当たって、政府の後押し等も併せて、松本大臣にお伺いします。…

○吉田（と）委員　地方自治体のなり手が少ない中で、一方で、近年、都市部の民間企業の社員を地方自治体に派遣して、地域活性化起業人として全国の市町村で活躍いただいています。この地域活性化起業人制度は、都市から地方への人の流れを後押しするため二〇一四年から始まった総務省の制度ですが、当初は二十二人、十七団体でしたが、二〇二二年には六百十八人、市町村三百六十八団体が活用しており、急増しています。 　令和六年度から、企業人材の副業ニーズを踏まえて地域活性化起業人副業型が創設されます。副業型にすることで総務省としてはどのような効果を期待しているのか、また、目標値は設定しているのか、併せて御教示ください。…

○吉田（と）委員　電子化で利便性を向上、そして効率化を目指すという方針からいきますと、今議論の段階だとは思いますけれども、一つ一つ丁寧に、穴を潰しながら、着実に進めていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　先般の予算委員会の私の質疑では、人口減少、人手不足の問題は自治体職員にも押し寄せていて、そして、日本総合研究所の蜂屋勝弘氏が行政サービスの担い手をシミュレーションしたところ、二〇四五年には地方公務員の数は必要数の八割しか確保できないという結果になったとお伝えしたところでございました。 　これらの要因は、若年人口の減少や民間採用活動の活性化の影響などがあると考えます。特に、インフラの老朽化、災害対応、ＤＸ推進など様々な課題がありますが、そのための専門人材が不足しています。 　このような状況を踏まえて、令和六年度地方財政対策では、都道府県等が市町村と連携協約を…

○吉田（と）委員　多くの先進国では、温暖化対策の一環で、省エネや脱炭素の優れた住宅の建設を推進しておりまして、新築住宅などの高断熱化を義務化しています。日本だけが先進七か国で住宅の断熱性能が義務化されておらず、先進国でも日本の住宅性能は最低レベルだと言われています。環境にも家計にも優しい省エネの推進のためにも、必要な政策だと考えます。 　このような観点から考慮した場合、固定資産税の減額特例についても、国税の住宅ローン控除と同様に、その対象を環境性能が優れた住宅に重点化していくなど、制度の見直しを行う必要があるのではないでしょうか。御見解をお伺いします。…

○吉田（と）委員　より使い勝手がよく、そしてまた便利な方法になるように、引き続きよろしくお願いいたします。 　令和六年度税制改正大綱においては、ｅＬＴＡＸを通じた電子納付の対象に地方税以外の地方公金を追加することとし、今国会提出予定の地方自治法の改正に併せて、地方税共同機構の業務に公金収納事務を追加する措置を講ずることが明記されました。 　地方税以外の地方公金を地方税統一ＱＲコードを利用してｅＬＴＡＸ経由で納付ができれば、納税者の利便性向上に資すると考えます。当該措置を講ずることが決定された経緯、その基となる皆様からの御要望など、そしてｅＬＴＡＸを通じて電子納付が可能となる公金の具体的な範囲を御教示ください。…

○吉田（と）委員　徴税権は、国民から委託された国が認められている大きな権力です。だからこそ、その取扱いには筋を通して、恣意性を排し、慎重であるべきだと思います。時代の変化に即して改善をするのはもちろんのこと、国の将来のために必要と信じる制度変更については納税者の理解が得られるように努力することが求められていると改めて指摘しておきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　ｅＬＴＡＸ、地方税ポータルサイトは、地方税共同機構が管理運営する、インターネットを利用して地方税に係る手続を電子的に行うことができるシステムです。電子納付の推進により、徴収率の向上も目指していると承知しています。 　令和五年四月から地方税統一ＱＲコードが全国的に導入されて、全ての自治体でパソコンやスマートフォンで納付ができることになりました。自治体が導入することによるメリット、また、導入に当たって確認され…

○吉田（と）委員　住宅をめぐる日本の省エネ政策は転換期を迎えていると思います。必要に応じて制度の見直しをお願いいたします。 　ここまでは、国交省から住宅政策についてお伺いをいたしましたが、住宅ローン減税の個人住民税分は地方特例交付金により全額国費補填、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額については、交付金による算定が四分の三入るとはいえ、そもそもは地方の税収についての議論です。 　昭和三十九年から続く新築住宅の特例措置は、多くの方がその恩恵に浴してきた一方で、それが特例だという認識もないまま目的が変化し、なし崩しになっている側面もあります。 　まずは固定資産税を徴収するのが地方としては当たり前の立場で、一方でどうしても必要な政策誘導のため減税措置を取るというのが筋だと考えます。新築住宅に係る固定資産税の減額措置の見直しの必要性について、松本総務大臣の御見解をお伺いします。…

○吉田（と）委員　特に、最近の自治体ＤＸの分野では、ノウハウを持つ方が圧倒的に少ないということから、この制度を活用した人材登用が増えることが予測されます。 　民間企業人材からノウハウを移管して、行政効率化や地域の活性化を図ることはとても大切だと考えますが、しっかりと地域に根づいていただき、そして、関係人口だけではなく、その先の定住人口につなげていく、成果を出していくことが大切だと申し添えたいと思います。 　質問をほかにも二つほど用意しておりましたが、時間となりましたので、御準備いただいた内閣府の皆様を始め、皆様、また次回、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。…

○吉田（と）委員　地域の活性化を図るという観点で、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　ところで、日本の夏は年々暑くなる一方、冬は雪の降雪量も減っており、地球温暖化が進んでいます。 　二〇二五年からは省エネ基準適合義務化が始まり、それに先駆けて、二〇二四年度からは、省エネ基準に適合していない物件は住宅ローン控除から外れました。また、この四月からは省エネ性能表示制度がスタートいたしますが、この背景にあるものと、そして今後の日本の住宅性能の目指す方向性を御教示ください。…

○吉田（と）委員　固定資産税が市町村税収の約四割を占める重要な基幹税であることを踏まえれば、検討していく必要があると考えますが、一方で、人口減少、そして空き家が増加する地域が増え、社会問題となっています。そのような中、過疎が進む地域で子育て世帯がマイホームを持ち、地域に根づいてくれれば、固定資産税収も所得税収も入ることになります。 　方策として、例えば、過疎地で新築住宅又は中古住宅でも建設をすれば過疎地域減額を適用するのはいかがでしょうか。…

○吉田（と）委員　子育て支援を強化したいという政府の意向には賛同いたします。 　さて、一方で、固定資産税には新築住宅に係る減額特例があり、一定の間に新築された住宅に係る固定資産税額が二分の一に軽減されます。今回の地方税法等改正案では、令和五年度末で適用期限を迎えるこの新築住宅に係る固定資産税の減額特例を二年間延長するとしています。この特例は、住宅ストックが不足していた昭和三十九年度において住宅建設の促進を目的に法制化されたものが延々と続いているものだと認識しています。 　一方で、現在は、人口減少、空き家の増加が課題となっており、令和六年度与党税制改正大綱の検討事項においても、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置については、国として推進すべき住宅政策との整合性を確保する観点から、地方税収の安定的な確保を前提に、その在り方を検討するとしています。 　そこで、質問いたします。新築住宅に…

○吉田（と）委員　そのような中、令和五年十二月十二日、与党税制調査会が開催され、子育て世帯と若い夫婦に限って現行の税優遇を継続する方針を定めたとされています。どのような議論が行われたのか興味深いところではございますが、結果、どのような優遇措置となるのか、今回の税制改正における考え方について御説明をお願いいたします。…

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、地方税法、地方交付税法の一部改正案、そして令和六年度地方財政計画についての質疑ということですが、三日目ともなりますと重なる部分も多くありますので、税制改正などに絞って質問をさせていただきます。 　まず、固定資産税関係です。 　近年、資材高騰などを背景に、住宅価格が高止まりをしています。国交省の調べによりますと、新築住宅の全国平均価格は、二〇二三年四月の推計値で、戸建てが四千八百六十八万円、マンションが五千八百五十三万円で、二〇一九年一月と比べて、それぞれ一九％、そして三一％上昇しています。 　そのような中、購入を後押しする住宅ローン減税、住宅借入金等特別控除が、一九七二年に住宅取得控除として始まりました。返済期間十年以上の住宅ローンを組んで住宅を取得する人の金利負担を…

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まずは、冒頭、政治とお金の問題について。 　今回のいわゆる裏金問題については既にこの予算委員会でもたくさんの質疑が続いているところでございますが、この裏金問題、法律的には許されないということは当然のことなのですが、それに加えて、国民の一般的な感覚からすれば、政治をするに当たって何にそんなにお金がかかるのか理解できないというのが本音だと思います。 　令和六年二月十五日に自民党が発表した聞き取り調査に関する報告書でも、還付金等、いわゆる裏金のことですが、これを何に使ったのか、還付金等の主な使途については、会合費、懇親会費用、手土産代など、民間企業でいう交際費の類いが並んでいます。 　また、恐らく、ここに…

○吉田（と）委員　ありがとうございます。是非、国民の安全のためによろしくお願い申し上げます。 　私の質疑時間、終わりまして、済みません、武見大臣にも御準備いただいたんですが、また次回、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。…

○吉田（と）委員　ありがとうございます。林官房長官、昔よりはかからなくなったということで。ありがとうございます。 　これは感覚的なお話ですので、国会議員それぞれの感性にもよると思うのですが、一般的な国民の感覚からすれば、政治資金パーティーで一年間に何百万、何千万と稼がないと、国会議員としての政治活動、そして後援会活動、そして選挙が行われる場合にはそれに関する費用が捻出できないというのは、やはり異常だと言わざるを得ないと思います。 　林官房長官、ありがとうございました。御退席いただいて結構です。…

○吉田（と）委員　今、林官房長官にお答えをいただいたところでございますが、私自身も、市議会議員から衆議院議員に当選をさせていただいておりますので、政治を行うには一定お金がかかるということは理解できます。 　しかし、今のいわゆる裏金問題から明らかになってきたのは、やはり政治や選挙にはお金がかかり過ぎるということが問題の根底にあるのかと思います。 　お金がかかり過ぎるとは、すなわち、一、選挙そのものにお金がかかり過ぎている。そして、二、選挙に人手が必要なので、その人手を確保するために、ボランティアを確保するためにですが、ふだんからの後援会活動のような政治活動が必要なために、会合費そして懇親会費用、手土産代、このようないわゆる交際費の類いや、私設秘書をたくさん抱えることで人件費がかさんだりするのではないでしょうか。 　例えば、選挙の初日に公営掲示板にポスターを貼るという作業を各陣営ごとに行…

○吉田（と）委員　政治資金規正法の改正だけではなく、公職選挙法の改正など、選挙の在り方、これを見直さないとお金のかかる政治を改めることができないのではないかと思います。お金のかからない政治、これを実現できないと、またいつの日か同じような不祥事が起きかねない、人員を集めないと選挙ができないという現状を変えることが大切であると申し添えたいと思います。 　結局は、既存の政治家が当たり前だと思っている常識が、一般的な国民からすれば非常識であるとのことに尽きるのだと思います。要するに、政治にお金がかかることは当たり前という国会議員の感覚と、そして政治になぜお金がかかるのかを疑問に思う国民感覚、このずれが今回の政治と金の問題の根底にあるということを指摘しておきたいと思います。 　それでは、ここからは人手不足の問題に移りたいと思います。 　お手元の資料一を御覧ください。 　リクルートワークス研究…

○吉田（と）委員　公共サービスの担い手が減っていくという予測の中で、今、河野大臣からもデジタル人材を確保してＤＸを進めていくというお話をいただきましたけれども、選択と集中、これが求められると思います。 　地方自治体が直面する課題、これは多様でございまして、職員も様々な業務に対応する必要がございます。先ほど御紹介した公用車のＤＸ管理、これは一例にすぎませんけれども、行政が具体的にどのようなＤＸ推進を行って、そしてどのような成果が出たのかといった事例なども、是非情報発信をしていただければと思います。そうしなければ、このＤＸ推進、自治体も企業も利便性を実感できず、そうなれば、スピード感を持っては進んでいかないのではないかと思います。 　また、少なくとも、公用車とか救急車とか、こういった車が車検切れで走っているという事態、これはあってはならないことでございますので、アナログな人の努力に頼るので…

○吉田（と）委員　様々な取組、今、ｉＰｈｏｎｅやアップルにも取り組んでいくということを河野大臣から御説明いただきましたけれども、資料二を御覧いただきたいと思います。 　この度の能登半島地震においては、当初、避難者情報の把握にマイナンバーカードを利用する案、これが検討されておりました。しかし、マイナンバーカードを所持してそして避難しているという方が少なかったということ、そして、個人でカードを持ち、デジタルで記録を取れるものとして、ＪＲ東日本の御協力の下に、交通系ＩＣカード、Ｓｕｉｃａで代用したと伺っています。 　そもそも、自治体の中ではマイナンバーカードリーダーの準備がなく、読み取りが困難な状況であったとも聞いており、まさにデジタル庁がＤＸ推進事業の活用事例として早期導入を促すなどをお願いしたいと思います。 　先ほど、河野大臣、いつも持ってほしいというお話がございましたが、災害はいつ起…

○吉田（と）委員　被害について御説明をいただきましたけれども、完全復旧が遅れている理由の一つが道路の問題でございます。能登半島は、やはり過疎地ということで、なかなかその向かう道、石川県から能登半島に向かう道が限られていて、現場にたどり着けないという問題がございました。 　例えば、私の地元徳島でも、徳島県南部から高知県にかけての四国東南部エリアについてはミッシングリンクがございます。こういった災害リスクが高い地域の皆様からは、全国から様々、南海トラフの危険性が高いエリアであったり、早期の高速道路開通を願う声が高まっているかと思います。 　全国にこのようなエリアが多くある中で、どのように整備していくのか、斉藤国土大臣に見解をお伺いします。…

○吉田（と）委員　宮本審議官、ありがとうございます。 　人口減少に直面する我が国においては、能登だけの話ではなく、今後も全国で起こり得る話だと思いますので、長期的な視点に立ってしっかり準備をする必要があるのではないでしょうか。 　ほかにも質問をたくさん準備しておりまして、内閣の皆様にもお越しいただいたんですが、また次回の機会にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。…

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　間もなく能登半島地震発生から一月半が経過しようとしております。先ほどるる御説明をいただきました応急対策職員派遣、こういったものはまだまだ過去の経験が生かし切れていないのではないかという問題意識を皆様と共有したいと思います。 　午前中も、吉川先生の方が、自治体職員の労働管理ですとか、あとメンタルサポートの必要性、こういったものを訴えておられました。今なお、避難所から出勤したり、役場に寝泊まりして業務に当たられる職員もいらっしゃると聞いております。被災自治体の職員からは、このままでは倒れる、もう辞めたい、そういった声が上がっている中で、様々な不安そして不満の声を、さらに、現場のニーズを拾い上げて、スピード感を持って活動環境の改善を今後お願いしたいと思います。 　また、作業が思うように進まず、成果が出せないということで、やるせなさを感じる支援者の…

○吉田（と）委員　松本大臣、ありがとうございます。 　私も松本大臣と同じ兵庫県出身でございまして、今から二十九年前、私も阪神・淡路大震災を経験いたしました。六千四百三十七名もの死者・行方不明者を出した、戦後最大の規模と言われる都市直下型地震でございました。 　この震災から我が国の災害対策の転換点となったと記憶をしております。多くの制度とか体制の見直しが迫られたわけですけれども、被災自治体の人的支援について、過去の大きな災害、そして東日本大震災などの経験から今の体制整備がなされてきたと思います。そのような過去の経験がどのように生かされているのか、御教示ください。…

○吉田（と）委員　松本大臣、ありがとうございます。 　元気になってほしい、今、真っ先に想像するのは能登の皆様のことだと思いますけれども、大臣所信の中でも多くの時間を割いて、この災害対応、そして災害から見えてきた総務省としてのこれから果たすべき役割や課題について確認させていただきたく思います。 　総務省は、元旦に対策本部を立ち上げ、緊急消防援助隊の派遣、そして現地への職員派遣、また各地自治体からの応援職員の派遣調整、通信や放送、ネット上の情報通信の適正化、行政相談など、多岐にわたり御対応いただいておりますが、まずは総務省の対応について確認させていただきたく思います。 　被災自治体への人的支援について、被災自治体からどのような支援の要請があり、それに対してどのような対応を行っているのか、御教示ください。…

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田です。 　質問に先立ちまして、令和六年早々の能登半島地震によりお亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、今なお厳しい生活を送っておられる被災者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　今年に入ってから、能登半島地震そして羽田空港事故など、想定外の災害や事故が立て続けに発生しております。松本総務大臣を始め総務省の皆様方におかれましては、元旦からの震災対応、消防庁などを中心に、羽田空港航空機衝突事故など、昼夜問わずの御対応に心より感謝と敬意を表したいと思います。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　初めに、松本総務大臣は、大臣所信の中で、総務省の使命は地方を元気にすることであり、それが日本経済再生、発展の源であると述べられていました。地域活性化や地域を元気にという言葉はよく耳にしま…

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　今、在籍出向のお話も御紹介いただきましたけれども、看護師さんがこれ以上負担を感じて辞めることがないように、そして、調査結果、今調査をされているというふうにお伺いしましたけれども、就業状況調査ですとか住環境、こういったアンケート、二月の十五日、本日締切りと伺っておりますので、こちらは早急に、スピード感を持ってアンケートに基づいた体制を整えていただきたい。そして、復興が進めばまた元に戻る可能性、こういったものをつないでいただくことが大切かなと思っております。 　そして、その上で、例えばですが、ある程度落ち着くまで、二十四時間看護職員が必要な入院施設、こちらを四か所から一か所に集約する方が、人手という意味では効率的ではないかと考えております。また、入院患者さんにおいても、各患者さんの症状というものを把握して、きめ細やかな対応を求められるものですので…