衆議院総務委員会（2024-02-29）での発言

○吉田（と）委員　住宅をめぐる日本の省エネ政策は転換期を迎えていると思います。必要に応じて制度の見直しをお願いいたします。 　ここまでは、国交省から住宅政策についてお伺いをいたしましたが、住宅ローン減税の個人住民税分は地方特例交付金により全額国費補填、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額については、交付金による算定が四分の三入るとはいえ、そもそもは地方の税収についての議論です。 　昭和三十九年から続く新築住宅の特例措置は、多くの方がその恩恵に浴してきた一方で、それが特例だという認識もないまま目的が変化し、なし崩しになっている側面もあります。 　まずは固定資産税を徴収するのが地方としては当たり前の立場で、一方でどうしても必要な政策誘導のため減税措置を取るというのが筋だと考えます。新築住宅に係る固定資産税の減額措置の見直しの必要性について、松本総務大臣の御見解をお伺いします。