衆議院総務委員会（2024-05-28）での発言

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。 　我々は、地方自治法の一部を改正する法律案について、全て賛成の立場から討論いたします。 　令和二年から始まったコロナ禍は、三年以上の長きにわたり我々の生活に多大な影響を与えました。その一方で、国と地方の関係についても様々な課題を浮き彫りにしました。 　我々が考える最大の課題は国と地方の責任や権限が曖昧な点であり、その一例が休業要請の発出です。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業要請を出す場合、その権限と前提となる緊急事態宣言発出の権限とが、国と地方で分かれています。結果として、大阪府や東京都などの自治体で、主導権を国と地方のどちらが握るかで混乱を生じました。 　コロナ禍のような緊急事態では、現場において瞬発的な判断と行動が求められます。責任や権限の不明瞭な点をそのままにすることは、結果的に首長の適時適切な判断を阻むと考えます。 　その点で、全国的な対応が必要な事項については国が権限を明示的に持つべきです。また、本改正案は、国と地方の基本原則にのっとって、国民の生命等を保護するために必要な規定を設けるものであり、地方分権に逆行するものではないと思案します。 　その上で、総務大臣は本改正案について、個別法で想定されていない事態において国には果たすべき役割があって、これを責任を持って果たす必要があると述べています。我が会派としても、個別法では対応が困難な事態における国の責任を明確にし、責任の不在を解消する観点から、本改正案の意義が認められると考えます。 　一方で、我が国の緊急事態法制の本筋は個別法であることにも留意すべきです。補充的指示権行使後の個別法見直し義務については、本改正案で条文化はされていませんでした。しかしながら、必要となった国の役割を検証した上で個別法に反映するプロセスは、個別法を災害対応の中心に据える我が国にとっては重要なものと言えます。 　我が会派は、このような考え方の下、補充的指示権の行使後に各大臣はその旨及び内容を国会に報告するものとする修正案を提出いたしました。この義務により、補充的指示権行使の効果や個別法の改正すべき点といった議論が国会において行われ、個別法への反映プロセスが活性化されることが期待されます。 　政府には本修正案の趣旨を十分に踏まえるよう強く求め、我々の賛成討論といたします。 　御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）