衆議院総務委員会（2024-05-23）での発言

○吉田（と）委員　松本大臣、ありがとうございます。 　人口減少に対して、今回、民の力をかりる指定地域共同活動団体を創設しようという話ですが、行政についても、ＤＸの推進や連携中枢都市圏での広域連携をしていくことで、持続可能な自治体運営を目指していく方向になっていくと思います。 　今回、広域連携の取組についての質問はここまでとしたいと思いますが、その際、私は、いわゆる共管そして連携、これが何よりも肝だと思っております。 　朝日新聞の記事によりますと、マイナンバーシステムで児童手当や介護保険申請などの手続を簡素化する機能の活用状況について、会計検査院が、二〇二二年度、全国の自治体を対象に調査した結果、システムが機能する千二百五十八の機能のうち、半数以上の自治体が活用したのはたった三％、三十三機能のみで、四百八十五機能は全く使われておりませんでした。これは全機能の三九％に当たり、会計検査院の報告では、システムの活用低迷の背景は、自治体の体制不備や最新情報の反映の遅れ等の問題があるとし、実際に行政から紙での申請を求められたケースも紹介をしています。 　利用促進の取組を支援するとデジタル庁はコメントをしていますけれども、国が総力を挙げてデジタル化の推進、マイナンバーカードの普及を推し進めていたとしても、地方自治体、現場にその熱が伝わらなければ、彼らの協力を得られる体制が取れないと思います。 　今回、自治法の改正審議において、国の補充的な指示権といったことが論点になっておりますが、平時、非平時に限らず、国と地方自治体の密な連携、コミュニケーションが大切だと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　それでは、次の質問に移ります。 　ＤＸ関係、公金収納のデジタル化についてです。本年二月二十九日の本委員会における質疑で取り上げましたけれども、改めてこの内容についてお伺いいたします。 　まず、改正案では、地方自治体の公金事務のうち、ｅＬＴＡＸを用いて納付するものとして首長が指定する公金の収納事務を、地方自治体が地方税共同機構に行わせるための規定を整備するとされております。つまり、首長が指定した公金については、自治体共通の仕組みであるｅＬＴＡＸを活用し、電子納付が可能となるものです。 　私が二月に本委員会で質問した際には、このｅＬＴＡＸを通じて電子納付が可能となる公金の具体的な範囲を御回答いただきました。そのときの答弁を振り返りますと、国民健康保険料など、いずれの自治体においても相当量の取扱件数がある公金、あるいは道路占用料など、その性質上、区域外にも納付者が広く所在する公金、これらが対象となる主な公金であり、全国に共通の取扱いとなる地方自治体に重点的に要請を行っていくとの答弁をいただきました。 　これらの公金収納のデジタル化の実現に向けた国から地方自治体への要請について、地方自治体に対して実質的に対応を義務づけるものなのか、それとも各団体の判断に委ねるものなのか、具体的な性質をお伺いします。加えて、要請の内容は、いずれの自治体においても相当量の取扱件数がある公金と、区域外にも納付者が広く所在する公金で異なるのかといった点も踏まえて、御答弁をお願いいたします。