衆議院決算行政監視委員会第三分科会（2024-05-13）での発言

○吉田（と）分科員　令和四年度に産後ケアの事業実施における課題をアンケートしたところ、精神疾患への対応が四三・六％にも上っています。一方、情報連携フローを定めている都道府県は四％となっておりまして、医療機関との連携がどこまでできるのかが懸念があったところですけれども、今御説明いただきましたように、子ども・子育て支援法の中で計画的な自治体との連携体制を整えていくということですので、こちらをしっかりやっていただきたいなと思います。 　また、産後ケアですけれども、例えば、うつとして認定されるかされないかにかかわらず、ケアしてもらえるところはありがたいと思いますけれども、一年以内という期限が設けられています。それまでに母子双方にとって十分な子育て環境が整えられるのか、そこは難しいところもあると考えます。 　さて、訪問看護ステーションといえば、一般的には高齢者を対象としているという印象がありますけれども、そのような中、まだまだ全国的にも数えるほどしかないと言われる、医療保険を適用した、親子のための訪問看護ステーション、母子特化型訪問看護ステーションが私の地元徳島にあります。徳島初の産前産後ケア訪問看護ステーション、ママスマイルでは、母親やその御家族からの相談を受け、困っていること、しんどいこと、不安なこと、できないと思うようなことを聞いた上で、それらの解決のために必要な事柄を吟味し、訪問看護が利用可能な場合は医師が訪問看護指示書を作成、さらに、ママスマイルの助産師が訪問看護計画書を作成した上で、契約に基づき訪問看護を行う枠組みとなっています。 　また、医療保険外のサポートも同時に行っています。サービス内容としては、分娩、育児に向いた体づくりなどを始めとする産前サポート、授乳指導から母乳育児支援等の赤ちゃんサポートといったサポートが提供されています。自治体の産後ケア事業は、先ほどもお話ししたとおり、産後一年以内の母子が対象となり、利用回数も限られていますが、ママスマイルの場合は期限の縛りはなく、基本週三回まで利用できます。また、医師の診断に基づいた訪問看護もあり、医療との連携体制も確立されています。 　現代社会は、医療ケアを必要とする母子も多くおられます。また、基礎疾患はもとより、様々な障害を持つ方々への子育てサポートの必要性が重視されています。 　幼児の保護者調査によりますと、保護者の九割は子供がかわいくてたまらないと思っているものの、六七％は子供のことでどうしたらいいか分からないと答えています。子育てについての情報は、親よりも友人や知人から得ている人が多いそうです。その情報すら、二〇一五年の七二％から半減した、三六％の割合でしか得られていないそうです。孤立する子育て環境の中、児童虐待通報件数は増加し、虐待死に至るケースは直近では年間七十四人です。母子保健ビジョン、健やか親子21においては全ての子供が健やかに育つ社会を目指すとされる中、市町村が実施する保健サービスはあるものの、利用回数は限られ、また、健康問題を抱える親子の生活は支え切れません。 　こういった隙間を埋める親子のための訪問看護ステーションは、今後ますます必要とされると考えます。政府としてこういった民間の取組を後押ししていく必要があると考えますが、武見厚労大臣の御見解をお聞かせください。