衆議院決算行政監視委員会第三分科会（2024-05-13）での発言

○吉田（と）分科員　昨今、人間関係や仕事で生きづらさを感じている発達障害の方も増えています。目では確認できない発達障害は、障害自体が定型発達と連続しているため、障害との線引きが難しく、子育てに困惑を感じているお母さん方は少なくありません。また、発達障害児を育てる母親が精神症状を発症する事例もあります。 　切れ目ない支援を実現していくという政府として、産前産後の母親や家族はもとより、それをサポートする事業者への目配り、支援もよろしくお願いしたいと思います。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　私が岸田総理に予算委員会で出産費用無償化についてお尋ねしたのは、令和四年十月のことです。その際の御答弁は、出産育児一時金を四十二万円から五十万円に引き上げる、そして出産費用を見える化して、個人の望む形の出産を提供できるようにするとのことでした。 　その後、昨年四月、出産育児一時金は引上げされましたが、出産費用を見える化したサイトがようやく今月に上がるとの情報をいただいております。 　政府においては、二〇二六年度をめどに出産費用の保険適用導入の検討中とのことですが、一方で、課題が多く、検討に時間を要するのではないかとの指摘もあります。なるべく早く検討を開始する必要があるかと考えますが、政府における議論のポイント並びに今後の具体的なスケジュールを御説明ください。