衆議院総務委員会（2024-05-23）での発言

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど来の委員の皆様と質問がかぶる部分があるかもしれませんが、指定地域共同活動団体制度と地域運営組織について質問いたします。 　今回創設する指定地域共同活動団体制度は、地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体を市町村長が指定地域共同活動団体として指定するもので、市町村の指定団体への支援、関連する活動との調整、随意契約による事務委託の特例、行政財産の貸付けの特例等の規定を整備するものです。 　現在、地域住民の生活を支える活動を行っている団体にとっては、この指定を受ければ法律に基づく各種支援が受けられることになるわけですが、一方で、どのような団体が指定されるのか分かりにくいといった意見もあります。 　今回の法改正の契機となった地方制度調査会での議論を見てみますと、第十七回専門小委員会に提出された論点整理では、おおよそのイメージとして、地域運営組織のような団体を法律に位置づけたものが指定地域共同活動団体なのかなとも思うわけですが、第三十三次地方制度調査会の答申自体には地域運営組織という言葉は出てきません。地域運営組織は、地域によって、まちづくり協議会、地域づくり協議会など様々な名称で呼ばれているものですが、総務省は、その形成や運営の支援を行う市町村に対して交付税措置などの支援を行っております。 　この地域運営組織と指定地域共同活動団体はどのような関係にあるのでしょうか。答申では地域運営組織という名称を使われておりませんが、おおむね指定地域共同活動団体として指定されるのは地域運営組織であると理解してよろしいのでしょうか。総務省にお伺いします。