衆議院総務委員会（2024-05-23）での発言

○吉田（と）委員　お互いにはっきりしないところがあるのかなとお聞きしても思うのですが、この地域運営組織についても、現状、どの自治体にある、存在する組織かでカウントされたりされなかったりする実態があるようです。定義はあるものの、基準が明確でないことで、自治体の判断に委ねられている。 　確かに、全国に相当数あると思われる地域運営組織を総務省が直接把握することは困難であるからこそ、自治体に判断を委ねるに当たって、今後、指定地域共同活動団体という新制度が運用される中で、ある程度早い段階で地域運営組織の基準の明確化と、そして正確な実態把握が望まれることを御指摘しておきたいと思います。 　少し質問を飛ばします。 　総務省の調査によれば、地域運営組織が継続的に活動していく上での課題として最も多いのが活動の担い手となる人材の不足であり、続いて団体の役員、スタッフの高齢化、次のリーダーとなる人材の不足となっております。つまり、人材面での課題が上位三つを占めているわけですが、この人材の不足、スタッフの高齢化という課題は、今後、地域コミュニティーにとどまらない話です。 　人口減少対策については、人口減少を緩和させるための施策と、人口減少に適応させるための施策があると考えます。人口減少が急速に進む中で、どのように地方自治体の機能を維持向上させ、住民に行政サービスを効率的、効果的に届けていくのかを考えることは重要であると思います。 　この点、総務省としては、行政のデジタル化や連携中枢都市圏等の広域連携を進めているところと思いますが、今後これらの施策をどのように推進していく方針なのか、松本大臣の御見解をお聞かせください。