衆議院総務委員会（2024-04-23）での発言

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。本日もよろしくお願い申し上げます。 　情報空間の健全性の確保について、先日プロバイダー責任制限法改正案の委員会審議が終わったところですが、前回予告したこともございまして、その関係を引き続き質問させていただきます。 　とはいえ、多くの論点は既に諸先生方が質問されていますので、今回は視点を変えてお聞きします。 　過日の参考人質疑及び政府質疑において、専門家である委員の皆様にとっては当たり前の知識、前提となる知識があるために深く充実した審議になったと考えますが、一方で、国民の皆様にも広く知っておいていただきたい事柄でございます。インターネットに関しては、いろいろな用語が使われ、また独特のビジネスモデルが存在します。法律の専門家である弁護士が知っていればよい、事業者が知っていればよいというような内容ではなく、多くの国民の皆様にとって身近に感じていただく必要がある、こう思った次第です。ですので、委員の皆様にとっては知っているよというお話かもしれませんが、あえて取り上げさせていただきます。 　まず、一昨年の話に遡りますが、令和四年六月、電気通信事業法の一部を改正する法律が成立し、初めて外部送信規律が導入されました。 　外部送信規律、余り聞き慣れない言葉ではありますが、これは、インターネットのサイトを閲覧した際、閲覧したサイトの情報が外部に送信され、閲覧したサイトと類似の、つまり興味を持っていそうな内容の広告が表示される仕組みのことです。サイトの閲覧情報の送信について、規律導入前は本人が知らない間に送付されていました。それを本人に認知してもらうよう通知又は公表を義務づけた制度です。 　この規律は利用者のプライバシー保護と情報の適切な取扱いを促進するために導入されましたが、昨年六月以降、サイト閲覧の際には、一々了承を取る表示がなされる機会も増えました。この規律が施行され約十か月程度経過したところですが、制度の運用状況はどうなっているのでしょうか。また、この制度について利用者や事業者からどのような反応があったのか。把握されている範囲で教えていただきたいと思います。