衆議院総務委員会（2024-02-29）での発言

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、地方税法、地方交付税法の一部改正案、そして令和六年度地方財政計画についての質疑ということですが、三日目ともなりますと重なる部分も多くありますので、税制改正などに絞って質問をさせていただきます。 　まず、固定資産税関係です。 　近年、資材高騰などを背景に、住宅価格が高止まりをしています。国交省の調べによりますと、新築住宅の全国平均価格は、二〇二三年四月の推計値で、戸建てが四千八百六十八万円、マンションが五千八百五十三万円で、二〇一九年一月と比べて、それぞれ一九％、そして三一％上昇しています。 　そのような中、購入を後押しする住宅ローン減税、住宅借入金等特別控除が、一九七二年に住宅取得控除として始まりました。返済期間十年以上の住宅ローンを組んで住宅を取得する人の金利負担を軽減することを目的として、その後、住宅ローン控除の改正が何度か行われておりますが、現在では控除期間が十三年となっています。 　御案内のように、住宅ローン控除は、毎年末の住宅ローン残高に対して〇・七％が所得税から、控除し切れない場合は翌年度の住民税からも控除される仕組みです。 　来年度の税制改正に関しまして、住宅ローン減税は、対象となる借入限度額の上限が二〇二四年度に引下げ予定だったのに対し、国交省が現行制度の維持を要望したと伺っています。その理由を御教示ください。