衆議院予算委員会（2024-02-22）での発言

○吉田（と）委員　公共サービスの担い手が減っていくという予測の中で、今、河野大臣からもデジタル人材を確保してＤＸを進めていくというお話をいただきましたけれども、選択と集中、これが求められると思います。 　地方自治体が直面する課題、これは多様でございまして、職員も様々な業務に対応する必要がございます。先ほど御紹介した公用車のＤＸ管理、これは一例にすぎませんけれども、行政が具体的にどのようなＤＸ推進を行って、そしてどのような成果が出たのかといった事例なども、是非情報発信をしていただければと思います。そうしなければ、このＤＸ推進、自治体も企業も利便性を実感できず、そうなれば、スピード感を持っては進んでいかないのではないかと思います。 　また、少なくとも、公用車とか救急車とか、こういった車が車検切れで走っているという事態、これはあってはならないことでございますので、アナログな人の努力に頼るのではなく、ＤＸの力を是非使うべき時期だと思います。 　さて、私は、日本のデジタル発展の鍵というのはマイナンバーカードだと考えています。政府はこれまで、二兆円を超える多額の予算を投じて、マイナポイント事業を始め様々な取組で普及を進めてきました。本年一月末時点での保有枚数は九千百六十八万枚、人口に対する保有枚数率は七三％とまで普及をしました。 　しかし、デジタルプラットフォーマー社が全国の男女四百八十七人を対象に、マイナンバーカードなど各種証明書類に関する実態調査では、ふだん携行し持ち歩いている身分証明書類で、マイナンバーカードを持ち歩く人は四割程度との結果でした。マイナンバーカードを健康保険証として使うマイナ保険証の利用率に至っては、昨年十二月は四・二九％、八か月連続で減少しているという厚労省の調査結果も記憶に新しいところです。 　国民の皆様が、マイナンバーカードの安全性への不安を持つのみならず、利便性を感じていないから、やはりこのような結果になると思うのですが、マイナンバーカードの利便性を高く、そして安全であること、これを御理解していただかなければなりません。 　マイナンバーカードの利活用として、救急業務の迅速化、そして避難所受付における利活用、そして地域公共交通における利活用にデジタル庁が力を入れて取り組んでおられると承知をしておりますが、現状と課題について御教示ください。